郵船ロジ ベトナム向けに日本産梨を海上・航空輸送
郵船ロジスティクス(東京都港区)は、今年からベトナム向けの輸出が解禁された日本産梨の海上・航空輸送を手配した。
2007年にベトナムで植物検疫法が制定されて以降、日本の生果実をベトナム向けに輸出することが規制されていた。その後、政府当局相互の協議の結果、2015年９月のりんごの輸出解禁に続いて、日本産梨の輸出も今年１月に解禁された。
郵船ロジスティクスは８月中旬に茨城県産と福島県産の「幸水」をベトナム国内の量販店および百貨店向けに、海上・航空輸送手配した。航空輸送は保冷梱包を施し、海上輸送はリーファーコンテナを活用し、鮮度を保持したまま輸送する。日本産梨の旬の10月ごろまで、様々な品種をベトナムに輸送する予定。
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神鋼環境S ベトナムでVNGから排水処理設備受注
神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、KESV)は、ベトナムVhin Phuc(ビンフック)省Ba Thien(バーティエン)Ⅱ工業団地の服飾工場向け排水処理設備を受注した。
同プロジェクトは、香港のTALアパレル社のグループ会社で、ベトナムの服飾業界のリーディングカンパニー、Vietnam Garments Manufacturing Limited(以下、VNG)によって主導される。VNG排水処理設備の完工時期は2017年12月の予定。
神鋼環境ソリューションは日本の環境省の予算補助を受け、2013年から2015年まで、繊維染色排水の処理最適化に関する調査及び実証実験を行い、繊維染色排水の水質や処理方法について様々なデータを積み重ね、水質に応じて最適なプロセスが提案できるよう取り組みを進めてきた。
TALグループは香港、中国、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムに生産拠点を持ち、VNGが東南アジアでの製品需要を受けてベトナムでの投資を拡大している中で、KESVのEPC事業者としての優れた品質とベトナムで積み重ねてきた実績が評価され、今回の受注につながった。
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ブリヂストン インドで乗用車用タイヤ生産能力増強
ブリヂストン(東京都中央区)のインドのグループ会社ブリヂストン インディア プライベートリミテッド(BSID)は、インド国内の自動車保有台数や生産台数の増加に伴うタイや需要の拡大に対応するため、プネ工場およびインドール工場での乗用車用ラジアルタイヤ(PSR)の生産能力を増強する。
今後５年間で約３億430万米㌦(約335億円)の投資を段階的に行う。両工場の合計生産能力を2022年までに日産約１万5000本増強し、増強後の合計生産能力を日産約４万1000本とする予定。併せて、インド市場における新車用タイヤの大径化にも対応する。また、現地で約450名の雇用も創出する見込み。
三井物産・アトレ 台湾商業施設開発事業へ共同出資
三井物産(本社:東京都千代田区)、アトレ(本社:東京都渋谷区)、長僑投資開發股份有限公司(本社:台北市、以下Breeze)の３社は、台湾でショッピングセンター事業の実施と、今後の駅等商業施設の開発・運営事業への参画を共同で推進することで合意、関連諸契約を締結した。
これに先立ち、アトレと三井物産はアトレインターナショナル(以下、AICO)を設立。今後、BreezeとAICOの間で合弁会社、Breeze atre Holding(仮称)を設立する予定。
アトレインターナショナルの資本構成はアトレ51％、三井物産49％、Breeze atre Holding(仮称)の資本構成は長僑投資開發股份有限公司60％、アトレインターナショナル40％。
この事業は３社がそれぞれの強みと機能を発揮し、アトレブランドを活用した商業施設の開発・運営に取り組む事業で、アトレとして初の海外進出になる。第１号案件として、住宅オフィス、高級商業施設・ホテル等が集積し、台湾の流行の最先端をいく台北市信義地区で、Breezeが2018年秋に開業予定のBreeze南山店に出店する。
Breeze南山店は、台北市のランドマークの台北101、台北101／世貿駅に隣接する都心の一等地に建設中の大規模複合施設。その中でBreeze atre Holdingはアトレが厳選したブランドを中心としたライフスタイル提案ゾーンを展開する。
川崎重工・三菱商事 バングラ向け車両・設備受注
川崎重工業と三菱商事は共同で、バングラデシュのダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)から同国初となる都市高速鉄道(以下、MRT)６号線向け車両144両および車両基地設備を受注した。契約総額は400億円。
同契約は、川崎重工はプロジェクト全般管理、車両および主な車両基地設備の設計・製造・試験・納入整備・トレーニング、輸送等に加え、DMTCLが実施する車両および車両基地設備の保守業務の支援を担当し、三菱商事は商務事項の管理並びに一部車両基地設備の供給を担当する。
今回供給する車両は軽量、高耐久性を特長とするステンレス製車両で室内用CCTVカメラに加え、ワンマン運転時に乗降客やプラットフォームの状況を確認するための車外CCTVカメラを装備し、客室内の乗降だけでなく、乗降客やプラットフォーム上の安全にも配慮した設計を採用する。
また大容量空調設備を１両につき２台搭載し、高温多湿の現地環境においても快適な車両内環境を実現する。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、首都ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20㌔㍍、16駅で構成される全線高架の路線。６号線はJICA(国際協力機構)が同国政府との間で結んだインフラ整備支援に関する円借款契約により建設が進められている。
JT 10億米㌦投じインドネシアのKDM・SMNを買収
日本たばこ産業(東京都港区、JT)グループは、インドネシアでクレテックたばこ事業を展開するPT.Karyadibya Mahardhika(以下、KDM社)および同社製品の流通・販売を担うPT.Surya Mustika Nusantara(以下、SMNグループ)の全発行株式を６億7700万米㌦で取得することで合意、契約を締結した。
この買収は必要な手続きを経て、2017年12月期第４四半期に完了する予定。取得価額は10億米㌦(全発行株式６億7700万米㌦、純有利子負債３億2300万米㌦)。
インドネシアは世界第２位のたばこ市場で、クレテックたばこがその太宗を占めている。
東洋紡 インドネシアでパッケージフィルム生産合弁
東洋紡は透明蒸着フィルム「エコシアール(R)」およびパッケージ用ポリエステルフィルムの製造販売で、インドネシアのフィルムメーカー、PT.TRIAS SENTOSA,Tbk社(本社:インドネシア、以下、TRIAS)との間で、２社の合弁会社を設立することで合意した。
透明蒸着フルムを生産する「PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR」(仮称、TTE)と、パッケージ用ポリエステルフィルムを生産する「PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA」(仮称、TTA)の２つの新会社。両社ともTRIASの敷地内に設立する。
TTEへの出資比率は東洋紡60％、TRIAS40％で2019年11月、営業開始の予定。TTAへの出資比率は東洋紡40％、TRIAS60％で2019年10月、営業開始の予定。
カネカ タイにビーズ法発泡ポリオレフィン工場新設
カネカ(本社:大阪市北区)は、東南アジア・インド地域での旺盛な需要に応えるとともに、さらなる事業拡大を目指して、タイラヨン県ヘマラート・イースタン・シーボード工業団地内にビーズ法発泡ポリオレフィンの生産設備を新設する。
グループ会社のKaneka(Thailand)Co.,Ltd.が約20億円を投資し、年間3000㌧の生産設備を2018年９月に稼働させる予定。マレーシア(会社名:Kaneka Eperan Sdn.Bhd.)の既存設備と合わせて同地域の生産能力は年産6000㌧超となる。
東南アジア・インド地域のビーズ法発泡ポリオレフィン市場は、2020年には自動車の生産台数の伸長と軽量化ニーズの高まりにより、自動車向け関連を中心に2015年比30％を超える成長が見込まれている。
自動車産業の集積地であり、ビーズ法発泡ポリオレフィンの同地域最大需要国のタイに工場を新設することで、既存の日本、欧州、中国、マレーシアに加えてグローバルな供給体制を拡充し、事業拡大を加速させる。