伊藤忠 リッポーGとアジア医療・健康ビジネスで協業
伊藤忠商事と、インドネシア大手財閥、リッポーグループの医療ビジネス中核会社PT Lippo Karawaci Tbk(以下、LPKR)は、今後拡大が見込まれるアジアの医療・健康関連ビジネスの協業に向け、意向書を締結した。
意向書の骨子は①ベトナム、ミャンマー、フィリピン等のアジア諸国の病院および医療関連施設における投資および運営に関する事業精査を協同でで行う②インドネシアで日本型病院の設立に関する事業精査を協同で行う-など。
ライオン シンガポールのWilmarと界面活性剤で合弁
ライオン(東京都墨田区)は、シンガポールの大手アグリビジネス企業、Wilmar International Limitedグループ(以下、Wilmarグループ)と植物由来の界面活性剤(アルファスルホ脂肪酸メチルエステル塩、以下MES)事業を共同で推進するための合弁会社を設立することで契約を締結する。
シンガポールにライオン、Wilmar両社の折半出資で合弁会社を設立。その傘下にLECO(ライオン100%出資連結子会社、ライオンエコケミカルズ、マレーシアジョホール州)とインドネシアの新会社(Wilmarグループ保有の製造設備を移管してMESを生産)が入り、MES事業を行う。
JFEスチール タイの天然ガスパイプライン23万㌧受注
JFEスチール(本社:東京都千代田区)はこのほど、伊藤忠丸紅鉄鋼(本社:東京都中央区)と共同で、タイ最大の石油会社PTT Public社の基幹パイプライン向けに、ラインパイプ用UOE鋼管23万㌧を受注した。
PTT Public社の基幹パイプラインに、JFEスチールがUOE鋼管を供給するのは約20年ぶり。今回のPTT Public社の基幹パイプラインは、タイのラヨーン県のガス受入基地からバンコク郊外のノンタブリー県へ全長426㌔㍍を陸上パイプラインで結び、天然ガスを運搬するプロジェクト。今回受注したUOE鋼管は、厳格な耐サワーガス性能が要求されている高級ラインパイプ。
川崎重工 シンガポールからLPG運搬船受注
川崎重工業は、シンガポールのクミアイナビゲーション プライベートリミテッドとの間で、8万2200㎥型LPG運搬船1隻の造船契約を締結した。同船は、これまで同社が受注した60隻目のLPG運搬船にあたり、同型船としては10隻目となる。坂出工場で建造し、2020年に竣工、引き渡しの予定。
今回受注したLPG運搬船は、同社が開発した船首形状(SEA-ARROW)を採用し、航走時に船首部に発生する波を極限まで減少させ、推進性能を大幅に向上させている。主機関には省燃費型の電子制御式ロングストローク2サイクル低速ディーゼル機関を採用している。また、国際海事機関(IMO)により2020年から施行開始となるSOx(硫黄酸化物)排出規制に適応すべく、SOxスクラバー(排ガス浄化装置)を搭載する。
同船の全長約230㍍、幅37.2㍍、深さ21㍍。
東レ 香港大手ニットテキスタイルPTHL社に資本参加
東レ(東京都中央区)は、繊維事業のニットテキスタイル分野におけるグローバルな戦略的拡大を図るため、香港のニット・染色・プリント生地製造販売会社、Pacific Textiles Holdings Ltd.(パシフィック・テキスタイル・ホールディングス、本社:香港、以下、PTHL社)の株式を取得し、同社に資本参加する。
筆頭株主のIp Ping Im氏らが保有する株式(4億500万株、シェア28.03%)を取得する株式売買契約を6月30日締結した。7月中旬までにクロージングを行う。取得価額は40億5400万香港㌦(約590億円)を予定。
東レグループは今回のPTHL社への経営参加によって、両社による協力関係のさらなる強化とニット事業の拡大を図り、グローバルな一貫型事業の高度化を強力に推進していく。
PTHL社は売上高59億9400万香港㌦(約837億円)、2017年3月期の営業利益10億5700万香港㌦(約148億円)、2017年3月末現在の従業員5267人(連結)。中国、ベトナムに工場を保有。
大陽日酸 アジア地区で電子材料ガスの生産能力増強
大陽日酸(東京都品川区)は中期経営計画「Ortus Stage2」の重点戦略の一つ「グローバリゼーション」に基づき、アジア地区でのエレクトロニクスガスの需要増加に対応するため、電子材料ガス生産能力増強のための投資を実施する。
今年4月、中国・上海に設置した「大陽日酸(中国)投資有限公司」を拠点に、戦略顧客に対するグループ戦略推進機能を設置し、グループで一貫した顧客サポート、製品開発機能を拡充する。
また、揚州大陽日酸半導体気体有限公司(江蘇省)にグループ内で4カ国目となる電子材料ガス生産工場投資を決定し6月28日、現地で新工場の鍬入れ式典を執り行った。同工場の敷地面積は2万8000平方㍍、建物総面積は7000平方㍍で、2019年1月の商業生産開始を予定。
このほか、韓国でも既存工場の生産能力増強を予定している。