シャープ タイ・スーパーチェーンの太陽光発電受注

シャープは、タイの大手スーパーマーケットチェーン「BigC(ビッグシー)」の店舗や倉庫の屋根に設置する太陽光発電システムを、同国の発電事業者Impact Solar Limited(本社:バンコク)から受注。同社と６月22日、契約を締結した。
これに基づきシャープはビッグシーのオームヤイ店(ナコーンパトム県)やスクサワット店(サムットプラカーン県)など16カ所に計約16MW-dcを設置する。７月に着工、12月より順次運転開始し、2018年度末までに全16カ所の稼働を予定している。さらに11カ所(計約11MW-dc)への設置も計画しており、合計27カ所の店舗や倉庫で電力購入量の削減に貢献する予定。
今回設置する約16MW-dcの太陽電池モジュールの年間予測発電量は約２万1675MWhであり、年間約6913tCO2の温室効果ガスの排出削減に寄与する見込み。
この案件は日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受けて推進している。

JCB スリランカLankaClearとカード発行で基本合意

ジェーシービーの海外業務を担う子会社、ジェーシービーインターナショナル(以下、JCB)は６月20日、スリランカの銀行間ネットワークLankaClear(Private)Limited(以下、LankaClear)と、「LankaPay-JCBカード」の発行およびLankaClearネットワーク傘下のATM・カード加盟店におけるJCBカードの取り扱い開始について基本合意書を締結した。
2018年前半を目途に、同ネットワーク加盟金融機関よりスリランカ初のJCBカードが発行開始となるほか、2018年内を目途に同国内のほぼすべてのATM・カード加盟店でJCBカードが利用可能となる予定。

JBIC・三菱UFJ銀 インドネシアPLNに協調融資

国際協力銀行(JBIC)と三菱東京UFJ銀行はこのほど、インドネシア国営電力PLNとの間で総額約169億円(うちJBIC分101億円)および約8900万米㌦(うちJBIC分約5300万米㌦)を協調融資することで契約を締結した。三菱東京UFJ銀行の融資部分には日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。
今回の融資は、PLNがインドネシアカリマンタン州でKalselteng2石炭火力発電所(100MW×２基)を建設するにあたり、伊藤忠商事等よりボイラー(IHI製)および蒸気タービン発電機(富士電機製)等設備一式を購入するための資金に充てられる。

東芝 パキスタン送電会社向けシミュレーター受注

東芝はこのほど、パキスタン国営送電会社向けの変電所運転訓練シミュレーターを三菱商事から受注した。このシミュレーターはパキスタンのラホール市にあるパキスタン国営送電会社の研修センター内に新設される。2018年11月に運用が開始される予定。
今回受注したシミュレーターは変電所監視制御設備および保護リレー装置の操作訓練シミュレーターから構成されている。これにより効果的な運転員の能力向上を実現するとともに、年間延べ120人の運転員が訓練を受けられるため、熟達した運転員を増員することも可能だ。

富士通 台湾に最高性能の新スパコンシステム構築

富士通と台湾富士通股份有限公司(以下、台湾富士通)は、台湾ナショナルスーパーコンピューターセンターに稼働時点で台湾最高性能となる新スーパーコンピューターシステムを構築する。
新システムは台湾の研究開発基盤の中核として、台湾全体の産業育成、経済発展・成長に貢献するもので、2018年５月に本稼働する予定。
同システムは富士通のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY(プライマジー)」の次期モデルなど715台のサーバで構成されるPCクラスタシステムで、Intel社のサーバ向け最新CPUとNVIDIA社のGPUを採用するなど、最先端のHPCテクノロジーを結集している。

スカイディスク  越・ダナンにオフショア開発拠点

スカイディスク(本社:福岡市)は、ベトナム中部のダナン市にオフショア開発拠点を設立し、７月１日から事業を開始する。
蓄積されたデータを人工知能で解析するサービス「SkyAI(スカイエーアイ)」の事業拡大に向けた体制整備で、今後１年後にめどに10名程度の体制を構築、安定的な稼働を目指す。

旭硝子 フィリピン建築用ガラス子会社の全株式売却

旭硝子(本社:東京都千代田区)は2017年12月末までに、AGCフラットガラス・フィリピン社(以下、AGPH)の株式の同社持ち分(100％)すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.社(本社:フィリピン)へ売却することを決めた。AGPHはフィリピン国内の販売競争激化に伴い、ここ数年業績が悪化していた。
旭硝子は中期経営計画で定めた方針に基づき、建築用ガラス事業で選択と集中を行い、高付加価値品への転換を進めており、今回の全株式売却はこの一環。同社グループのフィリピン国内の展開は今後、他拠点で生産した遮熱性能を高めるガラスやミラーなど高機能加工製品の販売を強化していく。

関電 タイ・ロジャナ工業団地内の第三発電所稼働

関西電力(本社:大阪市北区)は６月20日、同社が経営に参画しているタイのロジャナ・パワー社(以下、ロジャナ社)が、2015年10月から建設工事を進めてきた同国アユタヤ県のロジャナ工業団地内の第三発電所が本格運転を開始したと発表した。
これにより今後、いずれもガスコンバインドサイクル方式による同団地内の第一発電所(26.4万KW)、第二発電所(10.5万KW)、第三発電所(10.5万KW)の合計47.4万KWの電力を供給することが可能になり、このうち27万KWはタイ電力公社(EGAT)を通じてタイ国内向けの電力需要に、残りの電力と蒸気はロジャナ工業団地の企業向けに供給する予定。

「京」性能指標で２期連続で世界第１位を獲得

理化学研究所と富士通は、スーパーコンピューター「京(けい)」が、産業利用など実際のアプリケーションで用いられる共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」において、２期連続で世界第１位を獲得したと発表した。ランキングはHPC(ハイパフォーマンス コンピューティング:高性能計算技術)に関する世界最高峰の国際会議であるISC17(ドイツ・フランクフルトで６月18～22日開催)で発表された。

光生アルミ  インド第３工場建設など製造能力増強

アルミホイール製販を手掛ける光生アルミニューム工業(本社:愛知県豊田市)傘下の海外統括会社、光生国際貿易投資有限公司(香港)は、インドの自動車部品大手N.K.ミンダグループ(本社:ハリヤナ州グルガオン市)とアルミホイール製造を手掛けるインド第３工場をグジャラート州アーメダバード市郊外に建設することを決定し、今秋にも完成を予定している。
2018年４月には４本の生産ラインを設置、月産６万本を計画し、インド国内で最大の乗用車の市場シェアを誇るスズキのグジャラート工場への供給および欧米市場への輸出を計画している。
また、2016年竣工したインド第２工場(ハリヤナ州パワル工業団地)も当初計画の月産６万本から急遽、マルチスズキ(スズキの子会社)をはじめとした現地自動車会社の増量要請を受け現在工場を増築中。これが完成すると月産12万本体制となり、アルミホイール生産でインドで最も生産量が大きい工場となる。
第１工場(タミル・ナドゥ州チェンナイ市)と第２工場の設立による34億ルピー(58億円)から、その後の能力増強、第３工場新設を合わせると投資金額は総額62億ルピー(105億円)に達する。
第１工場と第２工場の能力増強および第３工場の竣工、これらすべてが出揃う2018年度には、同社グループのアルミホイール製造能力は年間300万本体制となり、インドでのマーケットシェア50％以上を確保し、同事業を確固としたものとする計画だ。