ベトナム初の地下鉄 日本企業がシールドで工事開始

ベトナムで初めてとなる、日本企業による地下鉄工事が同国最大の都市ホーチミン市で始まった。
同１号線工事は、ホーチミン市と郊外の19.7㌔㍍を高架と地下トンネルで結ぶもの。歴史的な建造物が多い中心部では景観を守りたいとのベトナム側の意向もあり、地下を通すことになった。中心部の2.5㌔を地下、残りの17.2㌔を高架でつなぐ。地下３駅、地上11駅の合わせて14駅が建設される予定。
１号線の総事業費およそ2400億円のうち、これまでに1500億円余りの円借款が認められ、2020年11月の開業を目指して工事が進められている。今回のすべての工事を清水建設など日本の大手ゼネコンが受注している。
地下鉄部分の工事は円筒型の掘削機「シールドマシン」で地中を掘り進めながら、掘削機の内部でトンネルの壁を組み立てる「シールド工法」が採用される。同工法が使われるのは東南アジアではインドネシアに次いで２番目。

三井住友信託銀 越BIDVグループとのリース合弁始動

三井住友信託銀行はベトナムにおけるBIDVグループとのリース合弁会社BSLの営業を開始すると発表した。
同行は子会社の三井トラスト・パナソニックファイナンスとともに培った日本におけるリースや与信管理のノウハウをBSLに提供。BIDVの顧客基盤を活用したベトナム企業向けリースに加え、在ベトナム日系企業の販売促進に資する販売金融リースや、ベトナム・ドン建て設備リースを提供して、日系企業のベトナムにおける事業拡大にも寄与していく。

ニチリン 中国江蘇省に新会社 上海日輪の事業を移管

ニチリン(本社:兵庫県姫路市)は中国江蘇省常熟市に、上海北蔡工業有限公司(以下、上海北蔡)と新たな合弁会社を設立し新工場を建設する。そのうえで、これまで上海北蔡と設立し運営してきた「上海日輪汽車配件有限公司」(以下、上海日輪)の事業を順次、新合弁会社に移管し、一層の業容拡大を図ることになった。
上海日輪の全事業移管後は同社を清算する予定。
新会社「蘇州日輪汽車配件有限公司」(仮称)の資本金は9618万元(1400万米㌦、約15億6300万円)。持分比率はニチリン72％、上海北蔡28％。自動車、二輪車用各種ホース等の製造・販売を手掛ける。12月に設立する予定。

ルネサス 中国長城汽車と自動運転車の開発で協業

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区、以下ルネサス)とSUVやトラック分野で中国最大の自動車メーカー、長城汽車股●有限公司(本社:中国河北省保定市、以下、長城汽車)はこのほど、中国における電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)といった新エネルギー車および自動運転車などの分野に向けた車載用半導体技術およびソリューションの共同開発に関する戦略的協業を発表した。
これにより、両社のエンジニアで構成される共同開発チームは①新エネルギー車の要となるシステム②高速かつ堅牢な通信を実現する車載ネットワークシステム③安全と快適を両立する次世代車載インフォテインメントシステム④自動運転の実現に必要なADAS(先進運転支援システム)－の４つの分野での技術開発を進める。
エネルギー車の開発については、中国政府が国家戦略産業と位置づけ、2020年までに新エネルギー車の年間生産・売上台数を200万台まで拡大させ、2025年までに自動車生産・売上に占める新エネルギー車の割合を20％以上まで成長させる方針を発表している。

大垣共立銀行 中国遼寧省で９月に中日商談会を共催

大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市)は９月13日、中国遼寧省瀋陽市で「中国・遼寧省中日商談会」を開催する。同商談会は遼寧省商務庁、日本貿易振興機構(ジェトロ)大連事務所などと共同で開催するもの。
東北地区に進出している企業や、中国ビジネスに関心のある企業などに対し、ビジネスマッチングおよび企業間交流の機会を提供し、同地区における企業の中国ビジネスをサポートする。

東急 中国・上海地下鉄の駅ナカ開発コンサル開始

東急電鉄(本社:東京都渋谷区)は、中国・上海市の上海急線企業管理有限公司(以下、上海急線)とライセンス契約を締結し、上海申通地鉄資産経営管理有限公司が所有する上海地下鉄徐家●駅構内での駅構内店舗開発コンサルティング事業を開始した。
同事業は上海地下鉄の駅ナカの快適な空間創出を目的に行うもの。東急電鉄は店舗構成や運営管理体制の構築、デザイン監修たテナントリーシングなど、上海急線が取り組む駅構内店舗開発をサポートし、2017年秋の開業を目指す。
上海市は2015年度の常住人口は約2400万人を擁し、今後も人口増加が見込まれる同国内第２位の都市。上海地下鉄は1993年の開業で、2015年度には15路線366駅を有し、輸送人員は約30億人を超えるなど世界第１位の規模を誇る。

イーレックス シンガポールに燃料調達の統括拠点

電力の燃料調達から発電・販売まで幅広く手掛けるイーレックス(東京都中央区)は、シンガポールに燃料調達に関する統括拠点(子会社)を設立することを決めた。発電事業に伴う燃料事業の上流分野への積極的展開の一環。主としてASEAN地域でのバイオマス燃料ソースを確保するための拠点を設けることを目的とする。
今回設立する子会社「eREX Singapore Pte.Ltd.」の資本金は200万米㌦(約２億2000万円)、イーレックスが100％出資する。６月１日に設立、８月中旬に営業開始する予定。

日立 インドの太陽光発電でクリーンマックスと協業

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、以下、日立ハイテク)と、インドのクリーンマックス(本社:インドマハラシュトラ州ムンバイ市)はこのほど、日本企業のインド拠点へのルーフトップ太陽光発電設備の提供に向け協業することで合意した。
日立ハイテクは日本企業への設備導入に向けた営業支援、信頼性の高い太陽光パネルおよび関連機器の調達と、日系ファイナンス活用によるローコストファイナンスを実施する。一方、クリーンマックスはインドのルーフトップ太陽光発電のリーディングカンパニーとして顧客開拓、システム設計、施工ならびに維持管理を担う。
両社は将来的にインド以外の地域への展開も視野に入れている。

阪急阪神HD シンガポールにハブ機能の物流倉庫開設

阪急阪神ホールディングスグループは５月29日から、シンガポール西部のジャランブロー地区で、2015年９月から建設を進めていた物流倉庫「阪急阪神ロジスティクス・センター」の営業を開始する。ASEAN地域において同グループが保有する物流倉庫としてはインドネシアに続き２件目となる。
同センターの敷地面積は１万9154平方㍍、鉄筋コンクリート造９階建てで延床面積４万7885平方㍍。国際物流ネットワークにおけるASEAN地域のハブと位置付け、阪急阪神エクスプレス シンガポールが主要な運営主体となってロジスティクス事業の拡充を目指す。

トランスコスモス マレーシアのSoft Spaceと提携

トランスコスモス(東京都渋谷区)とマレーシアのフィンテック企業、Soft Space Sdn Bhd(以下Soft Space)は、トランスコスモスがSoft Spaceに500万米㌦投資する資本・業務提携に合意した。
これにより両社は、モバイル決済サービスを組み合わせたCRMソリューションを協業展開していく。スマホアプリからのオンラインデータだけでなく、オフラインの購買データも活用した、広告・クーポン配信、ロイヤルティマーケティング、チャットコミュニケーションなど効果的なオムニチャネルマーケティングやCRM活動などを推進する。