ヤマトHD 中国・上海に東アジア地域統括会社設立

宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)は、中国・上海市に東アジア地域統括会社、YAMATO(CHINA)COMPANY LIMITEDを設立した。資本金は5000万人民元(約８億1450万円)。
地域統括会社として、地域に即した市場調査、事業開発および顧客の求めるネットワーク開発を新たに行うとともに、東アジア地域の各事業会社(中国・香港・台湾)へのガバナンス強化や経営管理を行っていく。

エボラブルアジア ITオフショア拡大へ２社を傘下に

オンライン旅行事業やITオフショア開発事業などを手掛けるエボラブルアジア(本社:東京都港区)のベトナム法人Evolable Asia Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ホーチミン)は、ITオフショア開発事業拡大のためEVA(東京都調布市)とベトナム人材紹介会社エバディ(東京都港区)の両社の化b式を取得し、グループ会社化する。株式取得時期は５月上旬の予定。ベトナムでITオフショア開発事業を拡大する。

ペットメディアのシロップ  25HDと業務提携

認定医の資格を持つ獣医師など専門医が情報発信するペットメディア「ペトこと」を展開するシロップ(東京都渋谷区)はシンガポールのペット関連メディアを展開する25ホールディングスとメディア事業で業務提携した。
25ホールディングスは「ペトこと」の記事コンテンツを英語に翻訳して同社メディアで公開。シロップはそれを足掛かりに東南アジア圏における「ペトこと」ブランドの認知拡大を図る。
両社は今後、ペットサプリメント事業でも協業を進める。

物流施設の賃貸・管理のCRE タイに現地法人設立

物流施設の賃貸・管理・開発・仲介などを手掛けるシーアールイー(東京都港区)は、タイ・バンコクに現地法人「CRE(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し、５月１日から日本人スタッフを常駐させ、現地での活動を開始した。
日系企業向けに物流施設のリーシングや物流施設の開発等を行い、ASEANでの事業展開を加速する。同社が海外に進出するのは、シンガポールに次いで２カ国目。

新日鉄住金エンジ 環境省公募の比ごみ焼却発電採択

新日鉄住金エンジニアリングは北九州市と連携して、環境省が公募したフィリピンにおけるごみ焼却発電事業を採択した。
今回採択したのは、フィリピン・ダバオ市におけるストーカ式ごみ焼却発電技術を活用した、海外でのCO2削減支援偉業。これにより、ダバオ市の廃棄物の大幅な減量化とエネルギー利用拡大を同時に図る。

栗田工業 シンガポールに研究開発拠点 協業強化

栗田工業(東京都中野区)は、グローバルな研究開発体制の強化を目的として、シンガポールに新会社「Krita R＆D Asia Pte.Ltd.」を設立した。
新会社は、水・環境技術に関わる大学・研究機関や企業の研究開発部門が集積するシンガポール西部の「Clean Tech Park」内に開設する。シンガポールの研究機関等との協業を強化することで、最先端の技術情報をタイムリーに入手するとともに、現地における実証試験を通じて市場競争力の高い技術の開発に取り組んでいく。

日立 韓国初の重粒子線がん治療装置の納入で交渉権

日立製作所はこのほど、韓国の延世大学大学校医療院から、韓国で初となる重粒子線がん治療装置一式の納入に関する独占交渉権を獲得した。今後、同社は正式な受注契約に向けた交渉を行っていく。
粒子線治療は、がん治療による副作用が少ないことや、治療後の社会復帰も比較的早く、高齢者にも適用できるメリットなどから、世界中で導入が検討、実施されている。またアジア地域でも、多くの医療機関で粒子線がん治療装置の新設が計画されている。

センコー シンガポールのスカイリフト社を子会社化

センコー(大阪市北区)はシンガポールを拠点に航空・海上輸送事業などを営むスカイリフト社の株式を取得し、４月27日付で子会社化した。これにより、同社は国際航空輸送事業に進出することになる。
スカイリフト社は35年以上にわたり、国際航空輸送事業と国際海上輸送事業などを行っており、世界50カ国以上、130都市にわたるグローバルネットワークを展開している。
センコーはスカイリフト社をグループ傘下にすることで、ASEANを中心に物流ネットワークの拡充と営業基盤の強化を図る。さらに日本、ASEAN、欧州・北米などにも国際航空輸送事業の拠点を設置し、事業拡大する。

NTTドコモ インド・タタと提携解消で最終決着

NTTドコモは５月１日、４月28に出されたインド・デリー高等裁判所の裁定を受け、インド最大財閥タタ・グループと提携解消することで最終決着したと発表した。
デリー高裁は、タタによるNTTドコモへの約11億7200万㌦(約1300億円)の損害賠償金の支払いを認める裁定を出した。NTTドコモは2014年に提携を解消し、インドからの撤退を表明していたが、両社は賠償金を巡り争っていた。

住友重機械 独クロネス社とアジアで飲料事業合弁

住友重機械工業(東京都品川区)と連結子会社のイズミフードマシナリ(兵庫県尼崎市)は、ドイツのクロネス社と飲料機械事業のアジア地区展開を進める合弁会社を設立した。
新会社「KRONES-IZUMI PROCESSING PTE.LTD.」(所在地:シンガポール)の資本金は200万シンガポールドル。出資比率は２つのクロネスグループ合わせ73.0％、住友重機械工業、イズミフードマシナリ各13.5％。６月に事業開始する予定。
クロネス社は飲料機械メーカーで、従業員数１万3000人。世界82カ国に販売、サービス拠点を構えるグローバルカンパニー。今回の合弁会社設立により、クロネス社の持つノウハウやサプライチェーンを活用することでアジア地区の飲料事業展開を加速する。