ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）とポケモン（本社：東京都港区）は10月６日、新たなパーク内エンターテイメントの開発・提供に関する中長期的戦略アライアンスを結成し、複数の開発プロジェクトを進めていると発表した。
両社の持つクリエイティブ構想力とエンターテイメント技術力を結集して、これまでになかった新次元のテーマ朴体験の創造と提供を目指す。このコラボレーション・プロジェクトの第１弾が2022年中にも登場する見込み。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は10月６日、７月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾の緯創資通（ウィストロン）との間で約85億円で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。時期は2021年内となる見通し。ウィストロンは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手。今回、ＪＤＩはウィストロンに売却はしたが、パネルに関連部材を組み付ける工程を、これまで通り同社に製造委託する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は10月４日、インドの段ボールメーカー、エンパイア・パッケージズの株式80％を１日に取得したと発表した。取得額は非開示。エンパイアはインド北部パンジャブ州に月産能力400万㎡の段ボール工場を持つ。今回の買収により、王子ホールディングスの同国における月産能力は２倍に拡大する。
同社の既存の同国の段ボール工場は西部ラジャスタン州、グジャラート州、南部タミルナドゥ州に保有。この結果、同国の生産拠点は４カ所となる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比166，6％増の16件と、前年同期比2.6倍に急増した。前年同期を上回ったのは４年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることが分かった。
入出国規制や緊急事態宣言の発令に伴う国内外の人流抑制によるもの。2020年７月に打ち定れた「GoToトラベル」キャンペーンは、相次ぐ新型コロナの感染拡大で、同年12月に停止したまま。起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは前代未聞の無観客の開催となり、大手旅行会社も軒並み大幅な赤字決算に陥る惨状となっている。
東京商工リサーチの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社に上っている。より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。岸田政権下で「GoToトラベル」再開される見通しだが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。

ＪＡ三井リース（本社：東京都中央区）は10月５日、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人、ＪＡＭＬマレーシアを設立し、10月から営業を開始したと発表した。新会社の資本金は406万4,000リンギ（約１億800万円）。
マレーシアでは同社グループが培ってきた金融ノウハウを活かしながら、自動車製造設備、物流、半導体、情報通信、建設機械、再生可能エネルギーなどの幅広い分野に、サービスを提供していく。なお、2019年10月、クアラルンプールに開設した駐在員事務所は閉鎖する予定。
今後この現地法人はＪＡ三井リースがシンガポールに設立したアジア・パシフィック地域統括会社、JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte.Ltd.の傘下に加わり、同地域統括会社のマレーシア拠点として営業基盤拡充を図っていく。

東京ガスの100％子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（所在地：東京都港区、以下、TGES）とタイ国営石油ＰＴＴ（PTT Public Company Limited）の100％子会社、Siam Management Holdings Company Limited（以下、SMH）は10月５日、共同でオンサイト・エネルギーサービス事業および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業に向けた合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社はPTT＆TGES Optec社（所在地：タイ・バンコク、以下、Optec社）で、資本金は6,000万タイバーツで、出資比率はSMH
51％、TGES49％。21年11月設立する予定。

東芝（本社：東京都港区）、東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は10月５日、英国ＢＴ（本社：ロンドン）と量子コンピューティング時代における現在のネットワークセキュリティに対する脅威の高まりに備え、世界初の量子暗号通信の商用向けメトロネットワークを共同で構築し、実証実験を開始すると発表した。
この新しいネットワークは、ロンドンのドックランズ、シティ・オブ・ロンドンおよび郊外に延びるＭ４（高速道路）幹線沿いのサイトを結び、量子鍵配送（ＱＫＤ）と耐量子暗号の技術を用いた安全なデータ通信サービスを提供する。量子ネットワークインフラの世界初の商用向けの実証環境となるこの新しいネットワークは、ＢＴによって運用される。東芝デジタルソリューションズは、量子鍵配送システムハードウェアと鍵管理システムソフトウェアを提供する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月４日、シンガポールのSembcorp Industries(以下、Sembcorp)社および三菱商事（本社：東京都千代田区）との間で、千代田化工のSPERA水素を活用したシンガポールにおける商業規模でのクリーン水素サプライチェーン事業の調査および実現に向けた戦略的な提携に関する覚書を締結したと発表した。シンガポール政府の脱炭素施策推進に貢献していく。
SPERA水素は、水素キャリアとしてのメチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）を指し、千代田化工が独自に開発した脱水素（ＭＣＨから水素を取り出す）触媒によって、水素を輸送・貯蔵するSPERA水素技術の核になる物質。ＭＣＨは常温・常圧で液体で、化学的のも安定しているため取り扱いが容易で、既存の石油・石化製品の規格やインフラを活用することが可能。このため、コスト競争力の優位性が評価されている。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は10月６日、2035年までに北米など先進国向け二輪車の主要機種を電動化すると発表した。同社の二輪車は排気量250cc以上の大型タイプが中心。電動化の対象となるのは北米、欧州、日本向けが中心になる。
できる限りガソリンエンジン車をなくし、まず2025年までにモーターと電池で走る電動車とハイブリッド車を10種類販売する。先進国向けから二輪車の”脱炭素”を進めていく。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は10月４日、世界の航空需要は回復遅れにより、2022年も2019年比で４割水準にとどまるとの需要見通しを公表した。2021年見通しの2019年比６割減に比べると改善するが、なお厳しい状況が続く。
需要回復の”足かせ”となっているのが、アジア路線を中心とする国際線。ＡＳＥＡＮ諸国を中心にデルタ株の広がりなどで新型コロナウイルスの影響を色濃く受け、社会経済活動の回復が遅れているためだ。多くの国々が「ウィズコロナ」社会のあり方を明確に描けていないのが実情。それだけに、航空需要の回復は”足踏み”状態が続くとみられる。