「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

博報堂 アジア太平洋12国で展開のICG株式100%取得

博報堂 アジア太平洋12国で展開のICG株式100%取得

博報堂(東京都港区)は、アジア太平洋地域12カ国に展開するアクティベーション、インテグレーテッド コミュニケーションズグループ(ICG社、本社:シンガポール)の株式を100%取得した。
ICG社は2003年にシンガポールで設立。以来、中国、マレーシア、韓国、インド、オーストラリア、日本、インドネシア、タイ、フィリピン、ニュージーランド、スリランカとアジア太平洋地域で業容拡大してきた。そして、主にプロモーションプラニング、イベント制作、マーケティングツール制作、リテールマネジメント、クリエイティブ開発、デジタル制作等の領域の業務を提供しているグループだ。

鈴与 インド・グルガオンに現法 物流事業を本格化

鈴与 インド・グルガオンに現法 物流事業を本格化

鈴与(静岡市清水区)は、成長を続けるインド国内市場で本格的に物流事業を展開するため、ハリヤナ州グルガオンを本社とする現地法人「Suzuyo India Private Limited」を設立し、2月1日から営業を開始した。
新会社では国際輸送・通関などの輸出入事業に加え、適正な在庫管理や調達物流に対応する倉庫事業やトラック輸送事業など、インド国内での物流サービスを提供し、顧客のサプライチェーンマネジメントをサポートしていく。また、今後チェンナイにも支店を設置し、同国内での事業を拡充していく。

NAVITIMEトラベルが台湾の地図・ルート検索に対応

NAVITIMEトラベルが台湾の地図・ルート検索に対応

旅行プランニング&航空券・宿泊施設予約サイト『NAVITIMEトラベル』を運営しているナビタイムジャパン(東京都港区)は2月3日から、台湾地図・ルート検索に対応すると発表した。
これにより、日本国内だけでなく、台湾への旅行計画にも「旅行プランニング」を使えるようになる。この機能は台湾全土の鉄道・地下鉄・一部の路線バス・飛行機(国内線)・フェリーの時刻表を網羅している。

神戸製鋼 中国の建設機械で合弁解消、事業再構築

神戸製鋼 中国の建設機械で合弁解消、事業再構築

神戸製鋼所は、建設機械の中国事業の再構築に向け、中国側出資者との合弁を解消し、同社主導で事業運営を行うことになった。これに伴い、同社は平成29年3月期第3四半期で、貸倒引当金繰入額276億円および債務保証損失引当金繰入額34億円を計上する。
中国側出資者が保有するショベル事業の少数持分について日本側出資者が取得する。一方、日本側のホイールローダー事業の少数持分は中国側出資者にすべて譲渡する。3月末までに最終契約し、10月ごろに持分譲渡、譲受の予定。

明電舎 インド貨物専用鉄道の変圧器192台受注

明電舎 インド貨物専用鉄道の変圧器192台受注

明電舎(東京都品川区)は、双日とインドのラーセン・アンド・トゥーブロ社との共同企業体いより、インド貨物専用公社が手掛けるデリー~ムンバイ間貨物専用鉄道(以下、DFC西線事業)へ納入する単巻変圧器192台を受注した。DFC西線事業建設プロジェクトで、JICA(国際協力機構)による円借款分。
これは明電舎とインドの変圧器製造会社プライム明電(以下、PML)との共同受注で、単巻変圧器をレワリ~バドドラ間に納入する。日系電機メーカーとしてインドの鉄道1路線の変電設備に変圧器192台を納入するのは過去最大。
明電舎は2016年6月にPML株式を追加取得し、持株比率を60%とし子会社化している。同社は変電事業で2020年に、2015年の約2倍の売上高650億円を目指す。

ニッコンHD タイ・ロジャナ工業団地の倉庫竣工

ニッコンHD タイ・ロジャナ工業団地の倉庫竣工

ニッコンホールディングス(東京都中央区)は、タイ現地法人NIPPON KONPO(THAILAND) CO.,LTD.が同国プラチンブリ県で建設を進めていた新倉庫が竣工したと発表した。4月から業務を開始する予定。
同倉庫は鉄筋コンクリート平屋建て、敷地面積4万8000平方㍍、倉庫面積9900平方㍍。主に同社グループ会社のSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.がテスト事業として活用し、四輪、二輪、汎用製品の研究開発、品質保証をサポートする。
同倉庫はバンコク中心部から約140㌔㍍離れたロジャナ工業団地内にあり、自動車関連をはじめとする様々な製造業が進出、集積している。

第三銀行 タイで非日系企業に初の現地貸付を実施

第三銀行 タイで非日系企業に初の現地貸付を実施

第三銀行(三重県松阪市)は2月1日、タイで化粧品原料などの卸売業を手掛けるケミコ社に1億円のクロスボーダーローン(現地貸付)を実施したと発表した。
円建てで、直接融資を実施した。同行の取引先で、ケミコ社と取引関係にある日系企業による法人保証付き。融資期間は5年で、ケミコ社運転資金に充てられる。同行が非日系企業にクロスボーダーローンを実施したのは初めて。

アジアパイルHD ベトナムにコンクリート資材子会社

アジアパイルHD ベトナムにコンクリート資材子会社

アジアパイルホールディングス(東京都中央区)はベトナムの連結子会社Phan Vu Investment Corporation(以下PVI)と共同で出資し、Phan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.(以下PVIC)を設立することを決めた。
新会社の所在地はベトナム・ホーチミン市。授権資本は2000億ベトナムドン(約10億円)、3月に設立する予定。持株比率はPVI51%、アジアパイルHD49%。建物外壁パネル、シートパイル等のコンクリート二次製品の製造、販売、施工。
住宅および交通等のインフラ整備に要するコンクリート製資材への旺盛な需要に応えるのが目的。