ソーラーFの太陽電池 タイでシェルGのSSに設置

ソーラーフロンティア(東京都港区)はタイでシェルグループのサービスステーション(以下、SS)にCIS薄膜太陽電池を設置した。
施工は現地の太陽光発電EPC専門会社エナジープロコーポレーションが担当し、SS内の施設２カ所の屋根に合計21.76KWを設置した。今回設置されたのはタイ中部のチャチューンサオ県に新設されSS。発電された電力はすべて自家消費され、環境配慮型のSSが実現する。
シェルグループでは事業活動を通じて低炭素社会の実現を目指しており、このプロジェクトその第一弾。

フィナテキスト マレーシア現地大手証券と提携

フィンテックベンチャーのフィナテキスト(東京都千代田区)は、2016年に設立した台湾法人に続き、このほどマレーシアにアジア圏で２社目となる現地法人(所在地クアラルンプール)を設立した。
この現地法人設立にあたり、マレーシア証券取引所に上場するK＆N Kenanga Holdings Berhadの連結子会社Kenanga Investment Bank Berhadとマレーシア国内における戦略的提携を行うことで合意し契約を締結した。
フィナテキストは2014年設立の、東京大学発のフィンテックベンチャー企業。

トーホー   シンガポール食品卸トモヤを子会社化

トーホー(神戸市東灘区)は、シンガポールで業務用食品卸売事業を手掛けるトモヤ・ジャパニーズ・フード・トレーディング(以下、トモヤ)の全株式を取得し、子会社化する。
トモヤの全10万株の譲渡契約締結日は１月17日で、株式引き渡し日は同18日の予定。ASEAN地域のハブ拠点として発展を遂げるシンガポールでのさらなるシェア拡大につなげる。

富士通 ミャンマー政府職員へのICT教育実施

富士通はミャンマーのICT強化に貢献するため、ミャンマー政府の全22省から選抜された計38名の政府職員を対象とする研修を、１月16日から２回に分けて計10日間、現地で実施する。
これは総務省による「ミャンマー政府機関におけるICT人材育成に係る日本の経験・ノウハウの提供に関する調査研究」を同社が受託して実施するもの。
研修は電子行政の情報戦略立案、ネットワークやサイバーセキュリティなどのICT基礎教育、それらの応用となるクラウドシステムの教育、システム開の実践的手法などの教育を行う。これらにより研修に参加した各職員は、将来各省のICTリーダーとなって電子政府や情報セキュリティの推進を担うための基礎的な能力を身につける。
研修の実施期間は第１回目が１月16～20日の５日間、第２回目が２月20～24日の５日間の予定。

JLL・日立がIT活用しシンガポールで実証実験

総合不動産サービス世界大手のJLL(本社:米国シカゴ)と日立製作所、日立の東南アジア地域統括会社、日立アジア社(本社:シンガポール)の３社はこのほど、ITを活用してJLLがアジア・太平洋地域(APAC地域)の顧客に提供している不動産サービスを向上させるため、共同で実証実験を実施することで合意した。
すでに３社は2016年12月から日立アジア本社ビル内のオフィススペースにセンサーを設置して、様々なデータを収集するという第一弾の実証実験を開始している。３社は日立のIoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)を活用し、JLLが提供している不動産サービスを向上させる新しいソリューション開発に注力していく。

ファミマ・JCBが台湾会員対象にキャンペーン

ファミリーマート(本社:東京都豊島区)とジェーシービー(本社:東京都港区、JCB)は、中華圏の訪日外国人が増える「春節」の時期に合わせて、１月17日から３月13日まで「台湾発行JCB会員対象の５％キャッシュバックキャンペーン」を全国のファミリーマート・サークルK・サンクス店舗約１万8000店で実施する。キャッシュバック上限金額は5000円まで。
対象カードは上海商業儲蓄銀行、中國信託商業銀行、台新國際商業銀行、國泰世華商業銀行などの銀行で発行された台湾発行JCBカード。

四国・中国電力がインドネシア炭の共同輸送で合意

四国電力(香川県高松市)と中国電力(広島市)は、石炭共同輸送による輸送コストの低減を目的として、同じ荷揚港(宇部港)を利用する両社間で積出港、輸送時期および必要量等の調整を行った結果、インドネシア炭の共同輸送で合意した。
今回の共同輸送の積地はインドネシア・バンジャルマシン沖、揚地は宇部港、出港日は１月15日、到着日は１月25日の予定。輸送量は約７万㌧で、うち四国電力分約４万㌧、中国電力分約３万㌧。
両社は今後とも低廉かつ安定的な燃料調達に向け、様々な施策に取り組んでいく。

ソニー生命 豪クリアビュー社と業務提携

ソニー生命(東京都千代田区)はオーストラリアの生命保険会社、クリアビュー社と業務提携契約を締結した。クリアビュー社の発行済み株式総数の14.9％に相当する株式取得後、提携契約した。この契約はソニー生命がクリアビュー社の発行済み株式総数の10％以上を保有する限り継続される。
契約の概要は、人材交流を通じて両社間のベストプラクティスの共有を図り、クリアビュー社の①独立ファイナンシャルアドバイザーチャネルにおける販路拡大②顧客に対する助言の質の向上③グループ内アドバイザーの採用数の増加と生産性の向上－を目指す。

ベルグアース タイのCPと中国・北京でトマト事業

育苗大手のベルグアース(愛媛県宇和島市)は、タイ大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとともに中国・北京でトマト生産を開始する。2016年末にベルグアース、同社の中国法人「青島芽福陽園芸」、CPグループ傘下企業と北京平谷区政府が折半出資する「北京谷大農業投資」、同社の販売子会社の４社が業務提携契約を交わした。ベルグアースが海外で提携するのは初めて。
CPグループは500万元(約8300万円)を投じて3320平方㍍のモデル農場を整備。４～５月の完工を予定。ベルグアースは中国法人から苗を調達しつつ、ノウハウを生かしてトマトを生産する。トマトはCPグループの販路を活用して中国国内で販売する。
１㌔当たり100元と中国産トマト相場の３～４倍となるが、高品質で安全な商品を求める富裕層の需要が見込める。2018年は生産量21㌧、売上高約2000万円を見込む。
NNAが報じた。

東ソー フィリピンの塩ビ樹脂の生産能力倍増へ

東ソー(本社:東京都港区)グループのPhilippine Resins Industries,Inc.(本社:フィリピンマカティ市、東ソー80％、三菱商事20％、以下PRII社)は、塩化ビニル樹脂(PVC)製造設備の生産能力を増強する。
約42億円を投じ、２月に着工し、2018年12月完工予定、2019年１月から商業運転に入る。これに伴い、PRII社のPVCの生産能力は現行の年産11万㌧からほぼ倍増の同21万㌧となる。
フィリピンのPVC需要は、上下水道を中心としたインフラ投資の本格化により、パイプ用途や建築資材向けに拡大しており、今後も堅調な成長が見込まれている。