日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）、住友電気工業（本社：大阪市中央区、以下、住友電工）、ＯＣＣ（本社：横浜市）は10月４日、共同で通信しやすい海底ケーブルを新たに開発したと発表した。現行のケーブルは一般的に、信号の通り道となる伝送路が１本のところ、同じ太さに４本を設けることに成功、非結合型マルチコアファイバとした。４本の経路がある海底ケーブルは世界初としている。経路が増えると通信できる情報量を増やせる。世界的な通信量の増加に対応できる製品として普及を目指す。
ＮＥＣは海底ケーブルで世界有数のシェアを待つ。2008年に海底ケーブル製造を手掛けるＯＣＣ（所在地：横浜市）の経営権を取得しており、現在は75％を出資している。住友電工もＯＣＣの株式の25％を保有しており、共同で新たなケーブルの開発を進めてきた。
近い将来の５Ｇの普及に伴い、国際通信の回線需要は2020年～2026年で年率30～40％伸長すると予想されるなど、国際的なデータ流通量は、今後も継続的な増大が予想される。こうした需要に応えるため、大容量・高速な通信を実現する海底ケーブルの大容量化に向け、ケーブルの外径を変えずに伝送容量を拡大する空間分割多重技術の開発が進められている。その一つとして、１本のファイバーケーブルに光伝送路マルチコアファイバケーブルは、国際データ通信網の拡充に貢献することが期待されている。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月４日、オンラインでの新車販売を開始した。日本で商談から契約までオンライン上で完結できるのは、国内自動車大手メーカーで初めて。当初は東京都内居住者で、都内の販売店で納車できる顧客が対象。今後、地域を拡大し、将来的に全国展開する見通し。

コールセンターや電子商取引（ＥＣ）サービスなどを手掛けるトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月４日、韓国での事業拡大に伴い、同国子会社、トランスコスモスコリア（本社：韓国・ソウル市）が釜山市に新しいオペレーションセンター「プサン第３センター」を開設したと発表した。同センターは約330席の大規模なコンタクトセンターとして、９月から業務を開始した。これにより、同社の韓国におけるオペレーションセンターは計15カ所（合計約5,900席）に増強される。

粉体機器の製造・販売を手掛けるホソカワミクロン（本社：大阪府枚方市）は10月１日、タイの販売子会社、ホソカワミクロン・タイ（所在地：バンコク）の営業活動を９月末で終了したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、本来の活動が行えない状況が続いているため。12月末に閉鎖する予定。
なお、同子会社が行っていた営業活動は、ホソカワミクロン、マレーシアで継続する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は10月４日、農地の日射量などのデータをセンサーで収集し、ＡＩ（人工知能）で分析することで、農作物の効率的な生産を支援するサービス「e-kakashi(イーカカシ)」の機能を大幅に拡充するとともに、端末を低価格化して同日から提供開始すると発表した。
東京エレクトロンデバイス製の最新の端末（ゲートウェイ）を採用したことなどにより、農業事業者が導入しやすいよう、端末機器の価格を10万9,780円という価格を実現し、従来の80万円から大幅に引き下げた。これにより、より多くの農業法人、農業指導者・研究者、食品・種苗メーカー、農業従事者への普及を図る。
採用にあたっては、端末１台にあたり月額税込み1,078円の接続料、１契約あたり月額4,378円のクラウド利用料などが必要。

ホンダは10月４日、インドの二輪車法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（HMSI）が、インド国内での累計販売が5,000万台を突破したと発表した。2001年の販売開始から20年余での大台達成となった。

香港取引所は10月４日、午前９時（日本時間午前10時）から中国の不動産大手、中国恒大集団とグループの不動産管理会社、恒大物業集団の株式の売買を停止すると発表した。
香港メディアによると、中国不動産大手、合生創展集団が恒大物業を買収するとの観測が出ている。合生創展が400億香港ドル（約5,700億円）超で恒大物業の株式51％を取得する計画という。合生創展の株式も買収に関する発表を控えているとして、取引停止になっている。恒大物業は同日、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関する発表を控え、売買を停止したと説明している。
市場でデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている恒大株は債務問題への懸念を受けて、夏場から大きく下げ、先週末までに2020年末比で80％下落していた。

シキボウ（本社：大阪市中央区）は９月30日、台湾・台北市に全額出資子会社を設立すると発表した。同社が台湾に現地法人を設立するのは初めて。台湾は高品質な長繊維素材の開発・生産に長けているほか、小規模企業が多くコラボレーション戦略を進めやすい土壌であること、機能繊維や再生繊維の開発に積極的で、シキボウの開発戦略の方向性と一致しているため、差別化素材拡大が可能と判断した。
現地法人は2022年１月１日設立の予定。名称は台湾敷紡（仮称）で、オフィスは内湖区南京東路に設ける予定。資本金は750万台湾元（約3,000万円）。日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした海外市場に向けて販売を推進する。
シキボウは現在、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、香港に拠点を構えている。これらの生産拠点との連携により素材開発のグローバル化推進を加速させる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月１日、ハイブリッド車（ＨＶ）に約10年ぶりに再参入すると発表した。11月に改良して発売する小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ロッキー」にＨＶモデルを加える。これまで官公庁などに少数台をを販売したことはあったが、量産車でのＨＶ展開は初めて。