トヨタ自動車とトラック国内最大手のいすゞ自動車は３月24日、資本業務提携することで合意したと発表した。相互に約428億円出資し、燃料電池(FC)や自動運転など先端技術を開発する。また両社と、トヨタ傘下でトラック２位の日野自動車は４月１日付で共同出資の合弁会社を設立する。脱炭素に向け、日本最大手トヨタとトラック２強が連携、商用事業で協業に取り組む。トヨタ、いすゞは2018年に資本関係を解消しており、今回は再度の資本提携となる。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの２月受注総額(確報値)は、前年同月比36.7％増の1,055億円となり、４カ月連続増加した。受注総額が1,000億円を超えたのは2019年７月以来19カ月ぶり。

AGC(本社:東京都千代田区)は３月19日、子会社のインドシナ半島クロール・アルカリ事業３社、AGCケミカルズ・タイランド社、Vinythai Public Company Limited社、AGCケミカルズ・ベトナム社の再編統合を、2022年前半をめどに実施、統合新会社を設立すると発表した。
AGCは統合新会社の株主でタイの大手石油メーカー、PTT Global Chemical Public Company Limitedとの連携を深化し、インドシナ半島クロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

日本電機工業会のまとめによると、２月のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比16.4％増の1,916億円だった。前年同月比でプラスになるのは５カ月連続。とりわけ目立ったのが空気清浄機で、新型コロナウイルスの感染拡大および、花粉症の時期に入ったため、比較可能な統計のある1986年以降で最多となった。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)で３月19日、火災が発生し、生産再開には早くても１カ月程度かかる見通しとなった。同工場でつくられる製品の大半は世界的に不足する自動車向けの半導体で、自動車生産にも影響が出るのは避けられない見通しだ。
ルネサスは、自動車の走行を制御する際などに使われる半導体(マイコン)で世界シェア２位(17％)。那珂工場は国内生産の約４割を担っており、全体の６割強を自動車向けが占めている。半導体不足を受けて、ホンダは2021年３月期の販売見通しを下方修正。SUBARUも最終利益を引き下げるなど、自動車各社の生産計画や業績に影響が出ていた。
トヨタ自動車も半導体不足で米国とメキシコの工場を一時停止する方針だ。ホンダも22日から１週間程度、米国とカナダの工場を停止する方針。

NTTドコモは３月22日、同社が提供する第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)を用いた通信サービスの契約数が21日に250万契約を突破したと発表した。
同社は３月26日から月間データ容量20GBを月額2,700円(税別)で利用できる新料金プラン「ahamo(アハモ)」を提供開始し、４月１日から「５Ｇギガホプレミア」を提供開始する。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)は３月17日、和歌山県との間で同県産品の海外販路拡大に向け、連携協力協定を締結したと発表した。
両者は、PPIHの2030年期で海外店舗で和歌山県産品の輸出額100億円達成を目指す。連携協力協定により、和歌山県産品の①販売促進②魅力向上③効果的な集荷・物流体制の構築－を推進していく。

関西圏および中京圏に続き、首都圏の１都３県で緊急事態宣言が３月21日解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。
全日本空輸(ANA)の22日の国内線予約数は約５万5,000人となり、緊急事態宣言発令中の2021年１～２月の１日当たりの平均予約数から倍増した。コロナ禍の影響がなかった2019年の同時期に比べ５～６割程度の水準に回復した。
日本航空(JAL)も22日の国内線の予約数は約４万5,000人となり、１週間前の３万5,000人から約３割増えた。

三菱電機は３月22日、子会社Mitsubishi Elevator(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MET社)が、タイ最大規模の大型複合施設「One Bangkok(ワン・バンコク)」向けに昇降機278台を受注したと発表した。
今回の受注はタイ初のダブルデッキエレベーター12台および、タイ国内最高速となる分速540mのエレベーター１台を含むエレベーター250台、エスカレーター28台の計278台。
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東芝(本社:東京都港区)は３月22日、CO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals (P2C)」を大規模に行う技術を開発したと発表した。
今回開発したのは、電力を使ってCO2からCOを生成するP2Cの電解セルの大面積化と、電解セルを複数積層するスタック化の技術。
清掃工場はじめ石炭火力発電所にも適用可能という。2025年の市場投入目指して開発を進めるとともに、政府が推進するカーボンニュートラル需要拡大に合わせて、2030年ごろから本格的に事業化していきたい考え。