ビジネスICTツールを手掛けるネオジャパン(本社:横浜市西区)は２月26日、タイで設立した子会社Neo Thai Asia Co.,Ltd(所在地:タイ・バンコク)が同国の承認を取得、本格始動すると発表した。ネオジャパンはパーッケージソフトの開発・販売を主幹事業とする。

近畿日本鉄道(近鉄)は２月26日、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少で業績が悪化していることから、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員600人を削減する方針を明らかにした。早期退職の対象は45歳以上の管理職と一般社員。３月から募集を始める。

西友(本社:東京都北区)と、植物工場の運営・野菜の卸売販売を手掛けるLEAFRU(本社:東京都中央区)は２月26日、西友大森店(所在地:東京都品川区)に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、３月５日より水耕栽培レタス販売を開始すると発表した。
西友は2020年２月に、この取り組みの１号店として西友上福岡店(所在地:埼玉県ふじみ野市)にレタスを栽培する店内植物工場を導入。コロナ禍でも「安全・安心な衛生管理と無農薬栽培」で人気を得ている。この運用ノウハウを踏まえて、今回２店舗目を開設することになったもの。大森店で収穫されたレタスは近隣の西友26店舗でも販売される。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングス(HD)は２月26日、吉野家ホールディングスの子会社、京樽を買収すると発表した。４月に全株式を取得する予定。買収額は非公表。京樽は持ち帰りすしで高い知名度があり、買収によりスシローは新型コロナウイルス禍で需要が高まる持ち帰り事業を強化する。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは２月26日、今年10月の経営統合に伴い発足する持ち株会社を「マツキヨココカラ＆カンパニー」にすると発表した。社長にマツキヨHDの松本清雄社長、代表権のある副社長にココカラの塚本厚志社長がそれぞれ就任する。子会社となるココカラは９月29日に上場廃止となる予定。
両社の経営統合により、売上高は単純計算で１兆円規模と国内最大手となる。

トヨタ自動車は２月26日、燃料電池(FC)システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降、外販を開始すると発表した。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発動機など様々な用途のFC製品の開発・製造事業者に活用してもらことが可能となる。
トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指し、燃料電池車(FCV)の普及のみならず、多くのFC製品事業者とともにFC製品の普及による水素活用の促進を目指し、FCのシステムサプライヤーとしての取り組みを強化していく。

ホンダは２月25日、航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーがビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年暦年(１～12月)の世界へのデリバリー数が31機となり、小型ジェットカテゴリーで４年連続世界１位になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で2019年実績は下回ったが、足元では回復傾向にあるとしている。

日立製作所は２月25日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2030年度までに840億円を投資すると発表した。内訳は省エネ設備の導入に600億円、再生可能エネルギー由来の電力購入に240億円。
CO2削減など環境対策の成果を役員報酬に反映する仕組みも４月に導入し、長期の経営課題と位置付ける。30年度までにCO2排出量を24％以上、電力消費量を22％以上それぞれ削減する計画。

JESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は２月24日、連結子会社JESCO Co.,Ltd(以下、JESCO社)が、スリランカ最大都市コロンボに近接し、同国の中心的な国際空港、バンダラナイケ国際空港パッケージAプロジェクト工事の案件を受注したと発表した。受注金額は約35億3,700万円。
受注先は大成建設。電気設備工事のうち幹線、電灯コンセント、避雷設備工事。工事場所はスリランカ西部州ガンパハ県カトゥナーヤカ市。工期は2020年12月15日～2023年12月14日(36カ月)。工事規模は地上４階建て旅客ターミナルビル、総延床面積18万㎡。
JESCOホールディングスはベトナムにおける各種設備工事に多くの実績がある。とりわけ今回は、ベトナム首都ハノイのノイバイ国際空港第２ターミナルビル新築工事の施工実績が評価され、受注につながった。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ)は２月25日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)で、フラッシュメモリーを製造する新工場の起工式を開いた。第６世代の３次元フラッシュメモリーの生産に対応する。162層の次世代フラッシュメモリー向けの生産設備を導入する。設備投資は総額１兆円規模になる見通しで、2022年内にも稼働させる。
設備投資は協業先の米国ウエスタンデジタルと共同で実施する。工場建設は２期に分けて実施。建屋面積は合計で４万㎡と同社の工場棟では最大規模となる。