政府は３月23日、新型コロナウイルス対策予備費から２兆1,692億円を追加支出することを閣議決定した。生活に困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円を配る給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる。この結果、2020年度の補正予算で計11兆5,000億円を積み、巨額の計上に批判もあったコロナ予備費は、約5,000億円を残して大半を使い切ることになる。

政府は2021年度にも自動配送ロボットの公道使用を認める。小型で低速走行する機種に限り、全国で歩道を走れるようにする。現行制度は自動走行するロボットについて、法律上の明確な規定がなく、公道走行は認められていない。2021年の通常国会や臨時国会で道路交通法や道路運送車両法などの法改正を目指す。
新型コロナウイルスの感染拡大による感染予防対策で、需要が高まる自動配送ロボットの物流・宅配業界での活用を想定している。

フィリピン政府は、南シナ海の南沙(英語名:スプラトリー)諸島のサンゴ礁周辺のフィリピンEEZ(排他的経済水域)に３月初旬、約220隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。共同通信によると、同政府は中国の海上民兵が配備したとみており、ロクシン外相は３月21日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明らかにした。また、ロレンザーナ国防相は21日の声明で、「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に迫る」と迫った。

東京商工リサーチのまとめによると、３月19日16時時点で新型コロナウイルス関連の影響による飲食業をはじめとする企業の経営破たんは累計で1,208件に上った。
このうち負債額1,000万円以上が1,153件(倒産1,069件、準備中84件)、負債額1,000万円未満の小規模の破たんが55件だった。
緊急事態宣言は首都圏の１都３県でも３月21日に解除されたが、早晩リバウンドが起こることは必至とみられ、そのため都心部を中心に営業時間は１時間程度延長されるものの、飲食店の時短営業は続けられる。その結果、「息切れ」による破たん、先行き見通し難による「諦め」型などにより、コロナ禍による企業の経営破たんは今後さらに増加する可能性が高まっている。

奈良女子大の 研究グループはウミウシの仲間、コノハミドリガイが、頭だけ残して体の大部分を自ら切り離した後、体全体を再生することを発見したと発表した。観察の結果、16匹のうち６匹が心臓などを含む体の大部分を自ら切り離した後、およそ３週間で体全体を再生したという。
ウミウシは餌の海藻の一部を細胞に取り込み、光合成を行って生き続けているとみられるが、再生のメカニズムは分かっていない。

東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れが”コロナ禍”により、近代五輪史上、初めて見送られた。安全・安心を最優先に、開催国の日本側とIOC双方にとって開催を優先する苦渋の決断となった。ただ、海外客断念に伴い、海外客に向けに販売されたチケットおよそ63万枚など1,500億円の消費を失うことになる。

日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の５者は３月20日夜、代表者による協議をオンラインで行い、今夏の東京五輪、パラリンピックをめぐり、海外からの一般観客の受け入れを見送りを正式に決めた。
変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保することが難しいと判断した。日本側が見送りの意向を示し、IOCとIPCが受け入れた。

日本の法務省は３月19日、新型コロナウイルスに絡み全国の法務局に昨年寄せられた人権侵害の相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」175件だったと発表した。このうち、「差別的な待遇」が74件で全体の４割余を占め、「プライバシー侵害」が41件、「労働関係」が32件それぞれあった。

政府は３月19日、日本や中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名したRCEP(地域的包括的経済連携)協定の発効に伴う経済効果について、実質国内総生産(GDP)を約2.7％押し上げるとの分析を発表した。
2019年度の実質GDP水準で換算すると、約15兆円に相当。雇用は19年の就業者数をもとに、約57万人増えると見込んだ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ASEAN主要６カ国の2020年の外国人入国・旅行者数は、前年比で軒並み７～８割台の大幅な減少となった。最も減少幅が大きかったのはシンガポールの85.7％で、以下、フィリピン84.0％、マレーシア83.4％、タイ83.2％それぞれ減少した。これは各国政府が新型コロナウイルス対策として2020年３～４月に導入した入国制限や国内感染対策として実施した活動・外出制限などの影響によるもの。
こうした外国人入国・旅行者数の大幅な落ち込みにより、各国とも観光収入が大幅に減少し、観光関連産業における雇用などにも悪影響を及ぼしている。例えばマレーシア政府観光局の発表によると、同国では2020年の外国人観光収入は前年比85.3％減の126億9,000万リンギ(約3,426億円)にとどまっている。