「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

米ファイザーワクチン 医療用冷凍庫で最大2週間保管可能に

米国製薬大手ファイザーは3月1日、新型コロウイルスナのワクチンを、零下15~25度の一般的な医療用冷凍庫で最大2週間保管できるようになったと発表した。3月1日から適用される。国の審査機関が認め、添付文書を改訂した。これまでは零下70度前後での冷凍庫での保管が必要とされていた。

20年日本のASEAN直接投資 前年比38.6%減の2兆2,906億円

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ財務省のまとめによる国際収支統計(速報値)で、2020年の日本のASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は、前年比38.6%減の2兆2,906億円と4年ぶりに減少した。
ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の12.2%を占め、中国向け(1兆2,865億円)のおよそ2倍弱に上り、欧州向け(2兆5,291億円)とほぼ同額。ASEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが48.3%減の9,024億円、タイが0.6%増の4,758億円、インドネシアが64.3%減の3,617億円、ベトナムが7.4%減の2,517億円、マレーシアが2.7倍の1,789億円、フィリピンが23.2%減の1,421億円となった。その他ASEANはマイナス220億円だった。

20年日本沿岸の海面水位が過去最高に 平均値より87ミリ高

気象庁は2月25日、2020年の日本沿岸の平均海面水位が平年(1981~2010年の平均値)より87ミリ高くなり、統計を開始した1906年以降最も高くなったと発表した。暖かく体積の大きい黒潮が関東・東海の沿岸に多く接近し、海面が盛り上がったことが要因としている。
地区別にみると、関東・東海の沿岸が132ミリ、北陸から九州の東シナ海側が102ミリ、近畿から九州の太平洋側が73ミリ、北海道・東北の沿岸が40ミリ、いずれも平年より高かった。

フィリピン・マニラ首都圏などの外出制限3月末まで延長

フィリピン政府は2月27日、新型コロナウイルス対策でマニラ首都圏などを対象に実施している外出・移動制限措置を、3月31日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの変異種が国内で確認されるなど、新規感染者数が足元で約4カ月ぶりの高水準になり、感染拡大のリスクが高まっていることから緩和を見送る。

大阪など6府県で「緊急事態」解除 再拡大懸念し時短営業は継続

大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県で3月1日、「緊急事態宣言」が解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は7日の期限まで継続する。
今回宣言解除された6府県は、感染再拡大の懸念があるため、飲食店にこれまでの午後8時を同9時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針。対象地域や期間は異なり、大阪府は21日までの3週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象とする。京都府は7日まで府内全域で要請を続け、8~14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は7日まで県内全域で続けたうえで、8日以降の対策を今週決定する。

20年コミック市場 前年比23%増の6,126億円と過去最大に

出版科学研究所によると、2020年のコミック市場の規模が前年比23.0%増の6,126億円となり、1978年の統計開始以来で最大となった。人気漫画「鬼滅の刃(きめつのやいば)」の爆発的ヒットに加え、緊急事態宣言発令を伴う新型コロナウイルスの感染拡大による、”巣ごもり”需要が追い風となった。

米J&J コロナワクチン実用化へ 米3例目 接種1回の利点

米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は2月26日、米医薬品大手ジョンソン・アンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を勧告した。FDAは近日中に許可する見通し。許可されれば米国で3例目の実用化となる。
すでに実用化されている米ファイザー製と米モデルナ製は2回接種が必要だが、J&J製は1回の接種で済む。マイナス20度の冷凍庫で2年間、2~8度の冷蔵庫では3カ月保存でき、取り扱いが容易な利点もある。J&J製ワクチンは臨床試験で接種28日後に中等症から重症の発症率を66%抑えたという。

スリランカで土葬復活 国際世論の批判受け許可 火葬義務撤回

スリランカ政府は2月25日付で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の遺体の土葬を許可すると通知した。同国は人口の7割を仏教徒が占めている。そうした背景もあり、同政府は2020年春に遺体を埋めれば、地下水にウイルスが入り込み感染が拡大する可能性があるとして火葬を義務化した。
しかし、土葬を原則とする少数派なイスラム教徒の反発に加え、国際社会からも医学的根拠を欠くなどの批判が殺到していた。米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、同国ではこれまで新型コロナウイルスで450人以上が亡くなっている。

大企業非正規労働者の休業支援金2/26から申請受付開始

厚生労働省は2月26日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金、給付金について、新たに支給対象となった大企業非正規労働者の一部の受け付けを同日から始めると発表した。郵送か厚生労働省のホームページからオンラインで申請できる。
休業支援金は2020年夏に新設され、労働者が直接申請できる仕組み。日額上限1万1,000円で、賃金の8割を原則として補償する。大企業の非正規労働者は2020年4~6月は賃金の6割を、緊急事態宣言が再発令後の1月8日以降には8割をそれぞれ支給する。緊急事態宣言が出ていない地域も含めた全国が対象。