赤羽国土交通相は２月26日、停止している観光支援策「GoToトラベル」事業について、緊急事態宣言の解除後「すぐに再開することにはならない」と述べた。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示した。地域を限定した再開案なども併せて提示した。
政府の新規感染者数などの指標が４段階のうち、上から３番目の「ステージ２」の都道府県同士や県内のみ、地方単位での実施など地域を絞って再開する方向で検討を進めている－としている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア中央統計庁がこのほど発表した2020年９月時点の貧困率は10.19％となり、2017年以来の10％超えとなった。2020年３月時点と比べ0.41ポイント、前年同月比では0.97ポイント上昇した。2020年９月の貧困者数は2,755万人となり、2020年３月時点から113万人、2019年９月時点から276万人それぞれ増加した。なお、2020年９月の貧困水準は１人当たりの月額支出で45万8,947ルピア(約3,442円)だった。
都市部、農村部で分けて実態をみると、都市部が前年同月比1,32ポイント上昇の7.88％、農村部が0.60ポイント上昇の13.20％となっている。都市部の上昇率が農村部より顕著で、新型コロナウイルスの影響は都市部でより深刻だったことがうかがわれる。

日本政府は２月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、新たに福岡県を加え、大阪、兵庫、京都の関西３府県、愛知、岐阜の中部２件と合わせ計６府県を２月末に解除する方針を正式に決めた。
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県は、感染状況や病床のひっ迫度合がいぜん高い水準にあるため、月内解除は見送り、３月７日の期限まで継続する。

河野太郎行政改革担当相は２月26日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者約3,600万人の２回分を６月末までに全国の自治体へ配送完了できるとの見通しを明らかにした。河野氏は、米ファイザー社との交渉の結果、６月末までに配送完了できるようなスケジュールで供給を受けると述べた。

警察庁のまとめによると、他の車の走行を妨げるあおり運転について、全国の警察が道路交通法に新たに設けられた「妨害運転罪」に違反したとして摘発した件数が2020年６月末～12月の半年間で58件に上ったことが判明した。逮捕が９件、書類送検が49件で、全体の内訳は前の車との距離を詰める違反が13件で最も多く、不必要な急ブレーキ11件、蛇行や幅寄せの安全運転義務違反10件、急な進路変更や割り込み９件などと続いた。

世界銀行は２月23日、経済的な権利などをめぐる男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業、育児、年金など８項目の評価で日本は前回と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域のうち80位に低下した。前回、日本は74位だった。他国が男女格差を改善する一方で、日本の取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

日本電機工業会が２月24日発表した１月のエアコン、洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比20.7％増の1,835億円だった。緊急事態宣言が再発出されるに至る新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛による”巣ごもり”需要の広がりのため。比較可能な統計のある1986年以降、１月として過去最高となった。前年同月比でのプラスは４カ月連続。

菅義偉首相は２月24日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への優先接種について、４月12日から開始すると明らかにした。ただ政府は、当面はワクチンの供給量が限られ、全市区町村へのワクチン発送は４月26日の週になるとも説明しており、本格的な実施は４月末以降にずれ込む見通し。

世界保健機関(WHO)は２月22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した際の副反応で深刻な事態が生じた際に、補償を行う制度を設けたと発表した。ワクチンを共同出資・購入する国際枠組み「COVAX(コバックス)」で無償提供する発展途上国の92カ国・地域が対象で、補償制度を充実させることで、より多くの国・地域に接種を促す。WHOは保険会社のチャブと契約した。対象期間は６月30日まで。

日本や米国など主要７カ国(G7)の外相らは２月23日、ミャンマーの国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧を非難する共同声明を発表した。平和的な抗議行動を暴力で抑え込む者は「責任を問われなければならない」と強く批判。声明で「国軍や警察は最大限に自制し、人権や国際法を尊重しなければならない」と指摘した。また、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放、デモ参加者や医師、ジャーナリストらを標的にした抑圧もやめるよう求めた。