「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

香港 20年11月~21年1月の失業率7.0%と約17年ぶり高水準

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・香港特別行政区政府統計処がこのほど発表した2020年11月~2021年1月の失業率(季節調整済み、速報値)は、2020年10~12月期から0.4ポイント上昇し7.0%を記録、約17年ぶりの高水準となった。
業種別にみると、個人消費や観光客の減少の影響を受けやすい小売・宿泊・飲食業で10~12月期から0.7ポイント悪化して11.3%を記録し、中でも飲食業は14.7%へ悪化した。このほか多くの業種で軒並み悪化し、とくに教育・芸術・エンターテインメントなどの分野の悪化が目立った。

米国のコロナ累計死者数50万人突破 2大戦・ベトナム戦争超え

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスによる累計死者数が2月22日、50万人を突破した。バイデン大統領は、この1年間のコロナ禍による死者が2つの世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人死者の数を上回ったと指摘した。
米国で初めて感染例が報告されたのは2020年1月19日。最初の死亡報告は同2月6日だった。また、同国の累計患者数は現在2,800万人を超えている。

関西・中部 緊急事態宣言の月内解除を検討 時短 段階的に緩和

日本政府は2月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。
大阪、京都、兵庫の3府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。

新型コロナ関連破たん 小規模含め1,082件 年度末控え増勢か

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連破たんの累計件数は2月22日16時時点で、負債額1,000万円以上で1,033件(倒産955件、準備中78件)、負債額1,000万円未満で49件の合わせて1,082件に上った。
コロナ禍に伴い、中小企業の疲弊感は強まっている。官民合わせた支援策頼みで辛うじて経営を維持している企業も多く、小・零細規模企業の息切れやあきらめ型が増加。新型コロナ関連破たんは年度末を控え、増勢ピッチをあげる可能性が高まっている。

日本の出生数87万人最少更新「自然減」51万人で過去最多

厚生労働省が2月22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2,683人で、前年比で2万5,917人減少した。1899年の統計開始以来、過去最低となった。一方、死者数(速報値)は138万4,544人となり、前年比で9,373人減少。死者数が前年より減るのは、2009年以来11年ぶり。
死者数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1,861人で、過去最多だった。婚姻数(速報値)は53万7,583件で前年比7万8,069件減少。減少率は12.7%で、戦後最大だった1950年に次いで大きかった。

ミャンマーで最大規模のゼネスト 国軍への「不服従運動」

ミャンマーの各地で2月22日、国軍のクーデターに抗議する大規模なゼネストが行われた。地元メディアによると、全土で推計数百万人がゼネストに参加し、クーデター後、最大規模となった。
22日は多くの参加者が職場を放棄する国軍への「不服従運動」を展開。各地のデモで拘束中のアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を訴えた。デモ隊に対峙する治安部隊の発砲で、これまでにデモ参加の4人の民間人が死亡するなど衝突が激化、市民の反発が一段と強まっている。

大阪府立大・室蘭工業大共同開発の 超小型衛星打ち上げ

大阪府立大学(所在地:大阪府堺市)と室蘭工業大学(所在地:北海道室蘭市)の学生が共同開発した超小型人工衛星「ひろがり」を載せた民間ロケットが2月21日未明、米航空宇宙局(NASA)の米国東部バーニジア州のワロップス飛行施設から打ち上げられた。約10分後には衛星を搭載した補給機「シグナス」が宇宙空間でロケットから切り離された。
衛星は縦横10cm、高さ20cmで、重さは約2.4kg。地球上との高効率の無線通信などのミッションを予定している。

日本の20年パスポート発行70.3%減 1975年以来の低水準

外務省は2月19日、2020年に新たに発行した旅券(パスポート)は、前年比70.3%減の約133万8,904冊だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたり海外への渡航が大幅に制限されたためで、1975年以来の低水準だった。2020年末の旅券総数は約2,771万冊で、前年同期比256万冊減となった。

景気診断10カ月ぶり下方修正 2回目の緊急事態宣言発出で

日本政府は2月19日に公表した2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以来、10カ月ぶり。2021年1月に出された2回目の緊急事態宣言が延長され、個人消費が冷え込んでいることを反映させた。

大坂なおみ 全豪テニス2年ぶりV 四大大会通算4勝目

テニスの四大大会第一弾、全豪オープンは2月20日、メルボルンで女子テニス決勝が行われ、第3シードの大坂なおみ(23)が6-4、6-3で第22シードのジェニファ・ブレイディ(25、米国)に勝ち、2年ぶり2度目の優勝を飾り、優勝賞金275万豪ドル(約2億2,000万円)を獲得した。大坂は四大大会通算4勝目で、今回の決勝戦はまさに女王の風格を感じさせた。