ミャンマー国営メディアによると、クーデターを起こし全権を掌握したミャンマー国軍は２月14日までに、国民のプライバシー保護と治安に関する法律の条項の一部を停止した。これにより、裁判所の許可を得ず、逮捕したり家宅捜索することが可能になった。国軍が設立した最高意思決定機関が決め、議長を務めるミン・アウン・フライン最高司令官名で13日夜、発表した。

内閣府が２月15日発表した2020年の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となった。リーマンショック後の2009年の前年比5.7％減に次ぎ、1955年の統計開始以降で２番目の悪化幅。新型コロナ禍による経済活動の縮小、停滞が響いた。同時に発表された2020年10～12月期の実質GDP(季節調整済み)は、前期比3.0％増、年率換算で12.7％増だった。

２月15日の東京株式市場で、日経平均株価が取引期間中に一時３万円を超えた。1990年８月以来30年ぶりの高水準。売買の主役は外国人投資家。内閣府が同日発表した2020年10～12月期実質経済成長率の速報値が、年率換算で前期比12.7％と市場予想を上回ったことで、日本経済の底堅さを好感した外国人投資家の買いが、寄り付きから先行し相場を押し上げた。

米国製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスが２月14日、国内で特例承認された。新型コロナウイルスワクチンが国内で正式に承認されたのは初めて。これにより、17日より医療従事者から接種が本格開始される予定。

中国では２月11日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まっている。中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して厳しい対策を取る中、帰省などで移動する人は大幅に少なくなる見通しで異例の連休となっている。
中国政府は今年の春節休暇について早くから移動の自粛を呼び掛けた。加えて当局は予約分について今年、航空券の無料返金や、旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、様々な旅行の見合わせを促す策を打ち出している。
こうした諸施策により、今年は春節前後の40日前に移動する人は延べ11億人余と、感染が拡大する前の２年前と比べて６割以上減少すると見込まれている。

東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授らのグループは２月12日、共同研究グループとともに新型コロナウイルスに感染し発症した患者のウイルスに対する抗体応答の解析を行い、ウイルス感染により誘導された抗体が、発症後少なくとも３～６カ月間維持されることを明らかにした。
誘導された抗体は発症20日目をピークとして、徐々に低下していた。しかし、その低下速度は発症から時間が経過すると緩やかになり、抗体が長期間にわたり持続されることが確認された。

中国の放送当局は、英国BBCのワールドニュースの放送を中止した。中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などをめぐって、英BBCは中国政府から批判を受けていた。英国当局は２月４日に中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消しており、対立が深まっている。
英BBCはウイグル族の「再教育施設」に関して、人権弾圧や集団性的暴行があったなどと報じ、中国側が反発していた。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は２月12日、新型コロナウイルスの起源をめぐるすべての仮説について、引き続き検証すべきだとの見解を示した。テドロス氏は調査団のメンバーと話した結果として「すべての仮説は未解明のままであり、さらなる分析と調査を要することを認める」とした。そのうえで「その取り組みには今回の調査の権限や範囲を超えるものも含まれる可能性がある。(今回の調査で)ウイルスの起源理解に近づく重要な情報が得られた」と述べた。

イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。
ワクチン接種を巡っては場所や人材の確保が政府・自治体の課題となっており、インフラを持つ民間の協力は、前例のない大規模集団接種の後押しとなる。