気象庁は２月13日午前11時過ぎに福島県、宮城県で震度６強(マグニチュード7.3)の揺れを観測した地震が発生したと発表した。気象庁では東日本大震災の余震と説明している。
専門家は今回の地震について、「震源の場所やメカニズムからみて陸側からのプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。この領域では以前から地震活動が活発なことに加え東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後１週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要」としている。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は２月12日、女性を蔑視する発言をした責任を取って辞任を表明した。組織委は後任について、候補者検討委員会を設置し、オリンピック憲章に則り、透明性のある議論をして会長選任を目指す。

中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによると、2021年１月の自動車販売台数は前年同月比29.5%増の250万3,000台だった。2020年４月以降、10カ月連続の前年同月と比べ増加した。
内訳をみると、乗用車は26.8％増の204万5,000台、商用車は43.1％増の45万8,000台。また、政府の振興策とも相まって大きく伸びたのが新エネルギー車で、乗用車と商用車を含め3.4倍の17万9,000台だった。新エネルギー車の３倍台の伸びは2020年10、11月に続くもの。

米国の製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンの第１便(40万回分)が２月12日、成田空港に到着した。ワクチンは有効性などが確認されれば、14日にも国内で初めて新型コロナウイルスワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まる。日本政府はファイザーとの間で7,200万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

米国政府は２月11日、ミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人と３企業を制裁対象に指定したと発表した。10人はミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領らで、すべて国軍出身者。安全保障に関わる物資の輸出も制限した。軍政回帰を阻止するため国軍への圧力を強めた。

財務省は２月10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄う新規国債発行が膨らみ、１年間で100兆円超の大幅増となった。
総務省推計の2021年１月１日の総人口１億2,557万人で割ると、国民１人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。

オフィス仲介大手の三鬼商事の調べによると、東京都心のオフィスの空室率が、コロナ禍によるテレワークの推進により、１月まで11カ月連続で上昇したことが分かった。東京都心の５つの区にあるおよそ2,600棟のビルでは、貸しオフィスの空室率が１月は平均で4.82％だった。これは12月と比べて0.33ポイント高く、11カ月連続の上昇となった。また、前年同月と比べると3.29ポイントの大幅な上昇となっている。
政府の呼び掛けもあり、多くの企業が在宅でのテレワークを推進する中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小する動きが広がっていることが主な要因。中でもテレワークを導入しやすいIT系の企業が多いとみられるエリアでは空室率が高く、港区で6.54％、渋谷区で5.23％と特に高くなっている。

ミャンマーでは２月６日以降、国軍に対する抗議デモが続いており、現場実務職員らを含めたデモの長期化で輸出入業務が停滞し、物流に遅延が出ている。
複数の日系物流会社によると、２月９日現在、６日から始まった抗議デモや、公務員などのストライキの影響によって、船舶代理業務を行う船舶代理局(SAD)では、高職位の職員はいるもの、実務を担う職員がおらず機能しなくなっている。輸出に関しては新規空コンテナの引き取り申請ができない状況になっている。輸入に関しては荷渡し指示書交換ができないという。
ティラワ経済特区に隣接するティラワ港は稼働しているものの、SADが機能していないため実質、輸出入業務がストップしている。また、銀行業務が滞っているため決済もできない状況にあるという。
このほか10日現在、ミャンマー通関業者協会ではミャンマーの通関企業もSADでの手続きがスムーズにできず、貨物の受け渡しに遅延が生じている。

東京商工リサーチのまとめによると、２月10日16時時点で、新型コロナウイルスの影響による企業の経営破たんは、2020年２月からの累計で1,052件に達した。このうち、負債額1,000万円以上は1,003件(倒産930件、準備中73件)、負債額1,000万円未満で49件となっている。２月は10日までに67件が判明し最多の発生ペースとなっている。

中国の人事社会保障省のまとめによると、2020年に登録された出生数は前年比３割以上減少し1,004万人だった。出生数の減少は４年連続。男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％。AFPが報じた。