WHO(世界保健機関)の国際調査団は１月31日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの流行初期に多数の感染者が出た「華南海鮮卸売市場」を視察した。2019年12月の流行確認から１年以上経て、国際機関の専門家による実地調査が実現した。
ただ、視察はわずか１時間強で終了。現地に残る手がかりは当然限りがあるとみられ、目的である新型コロナウイルスの起源解明に結び付けることはかなり難しそうだ。

国連世界観光機関(UNWTO、本部:マドリード)は１月28日、新型コロナウイルス流行に伴う海外旅行者の大幅な減少で、2020年に世界で失われた国際観光収入は推計１兆3,000億ドル(約135兆円)に上ると発表した。これは、リーマン・ショック時の2009年の11倍以上の規模。
国外からの旅行者は世界各国全体で、2019年から74％減にあたる約10億人減少した。こうした状況から、観光に関わる１億～１億2,000万人の職が失われる恐れがあるという。打撃は世界全体に及んでいるが、海外旅行者の落ち込みはアジア太平洋地域が最も大きく84％減、以下、中東75％減、欧州70％減米州69％減となっている。

ミャンマー国軍は２月１日、クーデターを断行した。国軍系テレビは１年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えている。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。
ミャンマーの政権与党、国民民主連盟(NLD)の広報担当者は２月１日、事実上の政府トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領らが、国軍に拘束されたと発表した。
国軍は、スー・チー氏率いるNLDが再び圧勝した2020年11月の総選挙に不正があったと抗議し、詳細な調査を行うよう要求していた。しかし、調査に応じない選挙管理委員会や政権に強い不満を表明していた。

中国・武漢市を訪れているWHO(世界保健機関)の調査チームは１月31日、市内の市場を視察した。ただこの市場は、中国で新型コロナウイルス感染拡大当初、発生源とされ、多くの患者が確認された海鮮市場から20kmほど離れた別の場所。また、コウモリのコロナウイルスの研究で知られ、米国がウイルスが流出したと主張している武漢ウイルス研究所の視察もこれまでのところ実現していない。
同チームは、新型コロナウイルスの発生源の解明を目指し派遣されたが、その対象地域に立ち入ることもできていないというわけだ。

総務省のまとめによると、2020年は東京都への転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万1,125人にとどまり、前年から５万1,857人減少。現行集計を始めた2014年以降で最少となった。
東京都内の新型コロナウイルス感染者の多さを目の当たりにした転入者の減少や、テレワークの普及による都外転出なども影響した。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)全体でも転入超過は４万9,540人減の９万9,243人に縮小した。

出入国在留管理庁は１月29日、2020年に新規入国または再入国した外国人の数が速報値で430万7,257人となり、前年比86.2%(約2,688万人)減少したと発表した。前年からの減少幅は過去最大。入国者の内訳は新規入国が358万1,443人、中長期在留者や永住者らの再入国が72万5,814人。
外国人入国者数は2019年まで７年連続で過去最多を更新したが、2020年は新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う各国の出国・日本の入国制限により、大幅な減少は避けられなかった。

英国政府は１月31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請受付を開始する。英国BBC放送によると、香港市民の約７割にあたる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。
2020年６月の中国政府による国家安全維持法制定以降、香港市民への統制強化が急速に強まり、”一国二制度”のもと保証されていたはずの「自由」が失われ、事実上崩壊したことを受け、香港市民への国際的な支援の動きが注目されている。

英国の製薬大手アストラゼネカは１月28日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを日本国内で9,000万回分(4,500万人分)生産することになったと明らかにした。日本政府はアストラゼネカと2020年12月、１億2,000万回分(6,000万人分)の調達契約を結んでおり、そのうち75％を日本国内で生産することになる。
日本国内での供給を速やかにするため、兵庫県に工場があるJCRファーマにワクチンの原液製造を委託。専用容器(バイアル)への充填などの工程は別の複数の製薬企業に依頼し、生産体制づくりを進めている。アストラゼネカは日本政府との間で、今年３月までに3,000万回分(1,500万人分)を供給する契約を結んでいる。

台湾行政院のまとめによると、台湾の2020年のGDP(域内総生産)は、2019年と比べて速報値で2.98%増加した。台湾当局は、渡航制限や感染者の隔離など対策を素早く厳格に行って、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで、消費の落ち込みが小幅にとどまった。また、米中対立の影響により半導体などの受注が好調に推移、輸出を押し上げたことで、世界でも数少ないプラス成長を記録した。