米国のポンぺオ国務長官は１月19日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する弾圧について、国際法上の犯罪の「ジェノサイド(大量虐殺)」であり、「人道に対する罪」と認定した。今回の認定について、バイデン政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で「賛成する」と述べた。

米国のバイデン新大統領は１月20日、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名した。これにより国内外に新政権の姿勢を示すとともに、前政権からの転換を印象付ける狙いもあるとみられる。新政権は１月20日付で国連に提出し30日後に正式にパリ協定に復帰する。

中国外務省は１月21日、トランプ前政権で国務長官を務めたポンぺオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる。関係企業・団体の中国での経済活動を制限する。対中強硬策を相次ぎ打ち出してきたトランプ前政権に異例の報復措置を取った。
28人はポンぺオ氏のほか、大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトンの各氏らで、その家族も対象となる。中国はバイデン氏の大統領就任直後に制裁を発表した。

新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は１月18日、中間報告を発表した。この中で、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中などの政治対立が新型コロナウイルスによるパンデミックに悪影響を及ぼしたと指摘した。また、報告書は中国について「中国の国家、地方当局は2020年１月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2020年の訪日外客数は前年比87％減の411万人にとどまった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の出国および日本の入国制限が大きく響いた。
訪日外客数は2020年３月以降、前年同月比90％以上の減少が続いていた。日本政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していたが、わずか１割にとどまった。訪日外客は2019年に８年連続増加となる3,188万人を記録したが、2020年は一転、この20年間で最低の水準まで落ち込んだ。

菅首相は１月18日、施政方針で2035年までに国内新車販売でガソリン車をなくし、すべてを電動車にするとの目標を明らかにした。2020年末に政府がまとめた脱炭素社会実現に向けた実行計画では、2030年代半ばとしていたが、具体的な年限を示したのは初めて。

日本政府は１月18日、2021年度の経済見通しを閣議決定した。国内総生産(GDP)の成長率は物価変動の影響を除いた実質で20年度比4.0％程度増を見込んだ。新型コロナウイルス流行前の水準への回復を目指す。

中国国家統計局は１月18日、2020年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比2.3％増えたと発表した。新型コロナウイルスを徹底したロックダウン(都市封鎖)により早期に抑え込み、主要国で唯一プラス成長を維持したとみられる。2020年10～12月期は前年同期比6.5％増と、７～９月期の4.9％増より拡大した。
ただ、2020年暦年の伸び率は、文化大革命の最終年で経済が混乱した1976年以来44年ぶりの低さとなった。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業が、2020年２月に第１号が確認されて以来、2021年１月18日正午までの累計で900社に達した。
業種別では飲食店が141社で最多。次いで「ホテル・旅館」と「建設・土木業」がそれぞれ72社、「アパレル小売店」が54社などと続いている。都道府県別では東京都が222社、大阪府が83社、神奈川県が49社などとなっている。