米バイデン政権の主催で４月22日開幕した気候変動に関する首脳会議(サミット)で、参加国首脳が相次いで温室効果ガス排出削減目標を引き上げたが、中国は目標を据え置き、先進国はじめ他首脳との大きな隔たりが残った。
中国の習近平国家主席は、世界の半分を占める石炭消費量について「2026～2030年にかけて徐々に削減する」との新たな目標を発表。温室効果ガス削減目標については昨年表明した「2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ」に改めて言及するにとどめた。
中国を除けば、11月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け国際協調機運が高まった。

日本政府は４月22日、地球温暖化対策推進本部を開き、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を「2030年度までに2013年度比46％削減」とする新たな目標を決定した。さらに50％減も視野に検討を継続する。

日本政府は４月23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言を発令することを正式に決めた。期間は４月25日から５月11日までで、百貨店・映画館などの大型商業施設や酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請する。酒類やカラオケを提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を、床面積が合計1,000㎡超の大型商業施設(生活必需品売り場を除く)には休業をそれぞれ要請する。政府による緊急事態宣言発令は３回目となる。

インドで新規感染者が１日に33万人に達する新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。同国政府は４月22日、新型コロナウイルスの直近24時間の新規感染者が約31万5,000人に上ったと発表した。１日の新規感染者数としては米国で2021年１月８日に記録した約31万3,000人(米国疾病対策センター調べ)を抜いて世界最悪となった。そして、23日には新規感染者が約33万人に達した。
インドでは３月以降、感染が急拡大しており、この背景にあると一部で指摘されているのが、一つのウイルス内で二つの変異が起こる「二重変異株」の存在だ。感染力が強く幅広い世代に感染し、免疫を回避する特徴を持つ可能性があるという。

兵庫県と神戸市は４月22日、県内の変異型の新型コロナウイルスの感染状況を公表した。兵庫県内の直近１週間(４月５～11日)に検査した感染者482人のうち、90.7％が変異ウイルスに感染していたことが判明した。そして、このほとんどが他の変異ウイルスに比べ、感染力が強く幅広い世代に感染し、しかも重症化しやすいとされる、英国型とみられるという。変異ウイルスの割合は週を追って高まっており、危惧されていたが、90％を超えるのは初めて。

日本政府は４月20日の「国・地方脱炭素実現会議」で家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を2030年度までに実質ゼロとする先行地域を人口1,000人と想定した場合、設備投資に伴う経済効果が最大100億円になるとの試算を明らかにした。
2050年までの実質ゼロに向けた行程表「地域炭素ロードマップ」の骨子案も提示し、先行地域は少なくとも100カ所は選ぶと明記した。６月までに行程表をまとめる。

４月１日から「改正高齢者雇用安定法」が施行されて、定年を廃止するか延長して”生涯現役時代”に備える企業が相次いでいる。
YKKグループは従来の65歳定年を廃止し、本人が希望すれば何歳でも働き続けられるように正社員の定年を廃止した。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度をスタートさせた。家電量販大手のノジマは今年から定年を従来の65歳から80歳に引き上げている。三菱ケミカルは定年廃止を検討している。
これは、改正高齢者雇用安定法の施行がきっかけになっているが、少子高齢化に全く歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニア層の働く意欲と生産性を高める人事制度の整備に、本格的に乗り出した結果だ。
厚生労働省によると、2020年６月末で定年を廃止した企業は全体の2.7％。まだまだ少ないが、わずか1.2％にとどまっていた2008年と比べると２倍以上に増えている。また、70歳を超えても働ける制度を導入している企業も31.5％となり、2007年に調査開始して以来最も高い数値となっている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年３月の訪日外客数は前年同月比93.6%減の１万2,300人だった。月間の訪日外客数が前年を下回るのは18カ月連続。世界的な一連のコロナ禍による感染拡大と小康状態が繰り返される中、引き続き低水準ながら、２月と比べる4,900人増えた。

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は４月21日、東京都が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を日本政府に求めたことについて「慎重に対応するという日本側の姿勢に沿った措置で、五輪開催に関係した措置ではない」と述べた。バッハ氏は５月17、18日両日、来日する方向で調整が進んでいる。