世界銀行は１月５日発表した最新の世界経済見通しで2021年の世界全体の実質成長率を4.0％と予測、2020年６月の前回予想から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中で長引いていることが主要因。

帝国データバンクのまとめによると、2020年の日本国内飲食店事業者の負債額1,000万円以上の倒産は、780件発生し過去最多となった。
業種別でみると「酒場・ビヤホール」が189件(構成比24.2％)で最多。次いで「中華・東洋料理店」105件(同13.5％)、「西洋料理店」100件(同12.8％)、「日本料理店」79店(同10.1％)と続く。負債規模別にみると、「5,000万円未満」が620件(同79.5％)で最多。一方、負債額50億円以上の倒産は2013年以降８年連続で発生していない。

日本政府は１月５日、新型コロナウイルス感染の水際対策強化のため、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整に入った。政府は新型コロナ感染急拡大を受け、特別措置法による限定的かつ集中的な緊急事態宣言の再発出を決めており、この実効性をより高める方策の一環。

東京都江東区の豊洲市場で１月５日、今年最初の取引となる「初セリ」があった。注目のマグロの初セリで、208.4kgの青森県・大間産クロマグロが最高値の2084万円でセリ落とされた。一昨年、昨年のような億単位の値は付かなかった。

日本の警察庁のまとめによると、2020年に交通事故で死亡した人は全国で2,839人と前年比376人減少した。1948年に統計を取り始めてから初めて3,000人を下回り、４年連続で過去最少を更新した。
都道府県別の死者は東京が155人と最も多く、次いで愛知154人、北海道144人、神奈川140人などと続いている。東京の死者が全国で最も多くなったのは53年ぶり。

萩生田文部科学相は１月５日、政府が検討している緊急事態宣言の再発令に関連して、小中高校などの一斉休校は要請しない方針を改めて表明した。また、１月16日に始まる大学共通テストを予定通り実施する考えも示した。

菅首相は１月５日、自民党役員会で７日に首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出を決定する方針を明らかにした。期間は１カ月程度を想定する。

厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望している。派遣先は、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると、希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれる。賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるという。

菅首相は１月４日、できる限り２月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、日本政府として準備を進めていく考えを表明した。接種は、まず医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始する。