成田空港に12月19日、南アフリカから到着した30代の女性が、英国で広がっているものとは別の変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。このウイルスの感染者が日本国内の検疫所の検査で分かったのは初めて。
このほか、12月１日から24日にかけて英国から羽田空港に到着した10代から40代の男女６人が、現地で広がっている変異ウイルスに感染していたことも確認された。

人財サービスのアデコグループの日本法人、アデコ(本社:東京都千代田区)が行った、週３日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソンを対象にした調査によると、９割が「現在の働き方に満足している」ことが分かった。また、今後の理想の働き方は、５割以上が「在宅勤務メインで、必要に応じてオフィス勤務」と回答した。
アデコは週３日以上在宅勤務している子育て中のビジネスパーソン(男女各200名)を対象に、働き方に関する調査を実施した。

東京都によると、東京都の人口が今月までの５カ月連続の減少となった。12月１日現在の都内人口は推計で1,396万2,725人。前の月と比べ1,000人余（約０．０１％）減少した。新型コロナウイルスの影響で、都内へ転入する人より、都内23区から都外に移住する人が増えているとみられる。
都の人口は今年５月１日現在の推計で1,400万人を超えたが、６月から減少傾向に転じ、８月以降は減り続けている。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に基づき、開始された４月から11月までの期間で同制度を活用した上場企業は599社で、全上場企業3,826社の15.6％に上ることが分かった。また、599社の雇用調整助成金の計上額は合計2,414億5,420万円に上った。
当該企業は小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。調査の対象期間は2020年４月１日～11月30日。

「北酒場」「石狩挽歌」「まつり」など、幅広い歌手の数々のヒット曲を世に送り出した作詞家で直木賞作家、なかにし礼(本名:中西禮三=なかにし・れいぞう)さんが12月23日、心筋梗塞のため東京都内の病院で亡くなったことが分かった。82歳だった。なかにしさんは、がんを克服し、その経緯や闘病記を著わすなど幅広い分野で著述活動に積極的で、晩年も執筆意欲は旺盛だったという。
葬儀・告別式は家族のみで行い後日、お別れの会を開く予定。喪主は妻で元歌手の石田ゆり(本名・中西由利子)さん(69)が務める。

大阪・関西万博の運営主体、国際博覧会協会は12月25日、会場のデザインやイベントの運営方法をまとめた基本計画を発表した。１周２ｋｍの環状メインストリートには屋根が取り付けられる。屋根の上は見晴らしの良い遊歩道になる。パビリオンは世界150の国に設置を呼び掛け、大阪府と大阪市が連携する「大阪館」のほか、国内企業の参加も見込んでいる。会場内の清掃や周辺を含めた物流などにロボットを活用する。このほか、会場となる夢洲を取り囲む海では、水上でのショーなど様々なイベントを開く。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が日本時間12月27日、遂に8,000万人に達した。約２週間で1,000万人増えている。しかも英国と南アフリカで変異種が公表されるなど感染拡大に終わりが見えない。
国別の感染者数で最も多いのが米国で1,900万人に迫っている。２番目はインドで1,000万人超、３番目はブラジルで、16日に700万人を超えた。４番目はロシアで約300万人、以下、フランス、英国、トルコ、イタリアが200万人超えで続いている。
世界の死者数は約175万人に上っている。わずか10日間ほどで10万人増えている。最多は米国の30万人超え。以下、ブラジル約19万人、インド約15万人、メキシコ約12万人、イタリアおよび英国が約７万人で続いている。

日本政府は12月26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前０時から2021年１月末まで停止すると発表した。新型コロナウイルス変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国はすでに止めており、その対象をすべての国・地域に広げる。
外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ外国人には、ホテルや自宅などでの２週間の待機を求める。
経済活動への影響を避けるため、中国、韓国など11カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。

菅首相は12月25日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに対応する特別措置法を当初想定より前倒しで改正する方針を表明した。都道府県からの早急な法改正要望を受けて、営業活動の短縮要請に協力する店舗への支援と、従わない事業者への罰則を一体で検討する。給付金と罰則のセットで、より実効的な措置が取れるようにする。