香港政府食品衛生局は12月８日、①飲食・美容・健康・スポーツ・娯楽・遊興などの施設利用制限②入境者への措置③公共の場のマスク着用について－など、新型コロナウイルス感染拡大防止措置の一層の強化策を発表した。
要点は午後６時～翌日午前４時59分はレストラン店内での飲食禁止。１テーブルの着席人数を２人までとし、店内座席数を通常の50％までとする措置を維持。バー、パブは引き続き営業停止。フィットネスジム、美容関連施設、エンターテインメント施設、カラオケ、麻雀店、ゲームセンターなどは営業停止。これらの措置は12月10日から実施し、期限は12月23日までの２週間。
中国大陸以外からの入境者については空港到着後、PCR検査(これまでの唾液検査から綿棒利用の粘液検査に変更)を実施。手配された専用車両で政府指定ホテルへ移動し、14日間の隔離検疫。12日目と19日目(もしくは20日目)に再度PCR検査を実施。
公共の場でのマスク着用義務、２人までの集合制限は継続。違反者に対する罰金は12月11日から、これまでの2,000香港ドルから5,000香港ドル(約６万7,000円)に増額される。

台湾行政院主計処はこのほど、2020年第３四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比3.92％と発表し、第１、第２四半期はそれぞれ2.51％（修正前2.20％）、0.35％（同マイナス0.58％）へ上方修正した。これに伴い、2020年通年予測も1.56％2.54％へ上方修正した。
上方修正の要因は、台湾当局による経済振興策で域内消費の増加、在宅経済によるオンラインショッピングやテレビショッピングなどの電子商取引が好調を維持し、小売業および飲食レストラン業の売上高が4.66％、0.79％とプラスに転じたため。このほか、宿泊消費の減少幅も縮小した。

環境省は12月８日、2019年度の日本国内の温室効果ガスの排出量は速報値で12億1,300万トンの前年度比2.7％減となり、2014年以降６年連続で減少したと発表した。算定を始めた1990年度以降で最も少なくなっている。鉄鋼や機械など製造業の生産量が減ったことや、原発の稼働や再生可能エネルギーが増えたことが要因。ただ、冷蔵庫などの冷凍に使われ、温室効果の高い代替フロンの排出量は年々増えている。課題は山積している
日本政府は新たに長期目標として2050年に、排出量と吸収量の収支をゼロにするＣＯ２「実質ゼロ」を掲げている。これを実現するには「これまでの延長線上ではない取り組みを官民総力を挙げてやらなければ達成できない」（環境省）としており、抜本的な見直しと対策が求められている。

アフガニスタンで長年、人道支援と復興に携わった医師の中村哲さんが銃撃され亡くなってから１年。中村さんの活動拠点があった同国東部のナンガルハル州で12月８日、政府主催の追悼式が行われ、市民1,000人以上が参列した。式では、アマルヘイル州知事が復興に尽力した中村さんの功績を称えたうえで、「事件の犯人を捕まえ、必ず法の裁きにかける」と述べ、犯人検挙を中村さんの遺影に誓った。
会場では農業用水路の建設にあたる中村さんの活動記録が上映され、参列者たちは中村さんをしのんだ。

日本の内閣府は12月８日、2020年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比5.3％増、年率換算で22.9％増だった。速報値から年率21.4％増から1.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられ、経済活動が段階的に再開したことが寄与した。

東京都の小池百合子知事は12月８日、都内で販売する自動車について、2030年までにガソリン車をゼロにする目標を都議会定例会で発表した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などに順次切り替えを促し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド統計・計画実施省（ＭＯＳＰＩ）はこのほど、2020年度第２四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値を前年同期比マイナス7.5％と発表した。過去最悪の落ち込みを記録した第１四半期（４～６月期）のマイナス23.9％からやや持ち直したものの、２四半期連続のマイナス成長となり、”新型コロナ禍”の成り行き次第では景気低迷の長期化も懸念される。
項目別にみると、ＧＤＰの６割弱を占める民間最終消費支出は個人消費の減退により前年同期比マイナス11.3％、３割弱を占める企業の設備投資など総固定資本形成はマイナス7.3％となり、これらがＧＤＰを大きく押し下げた。また、第１四半期に唯一のプラス成長だった政府最終消費支出はマイナス22.2％と大きく落ち込んだ。輸出は第１四半期から持ち直したものの、マイナス1.5％といぜんマイナス成長にとどまった。

国土交通省が成田空港と羽田空港から都内の一部のホテルに直行するバスについて、12月中旬からホテルに宿泊する帰国者および入国者専用の便を設けることで、ホテル側とバス会社で調整を進めていることが分かった。運行開始は12月16日の予定で、１日３便、都内12のホテルに直行するという。
現在、海外からの帰国者や入国者は空港の新型コロナウイルスの検査で陰性でも、公共交通機関を利用しないよう求められており、当事者の金銭的な負担が大きいことから課題となっている。