欧州連合(EU)は４月19日、オンライン形式で外相会合を開き、中国の海洋進出への対応を念頭に置いた「インド太平洋戦略」を策定する方針で合意した。欧州委員会などが９月までに具体案をまとめ、加盟各国に提案する予定。
外相らは合意した文書で、インド太平洋での「人権や航行の自由を含む国際法」の維持に向けた活動を強化する方針を示している。また、中国が軍事拠点建設を進める南シナ海の「自由でオープン」な航行の重要性を訴えており、対中国への意図が強く反映されている。

韓国のソウル中央地裁は４月21日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた第２次訴訟で、原告の請求を却下する判決を言い渡した。主権国家は他国の裁判所に裁かれないという国際法上の「主権免除」を認め、事実上、日本政府の主張を受け入れた。
同地裁は１月、別の元慰安婦ら12人による第１次訴訟で日本政府に１人あたり１億ウォン(約970万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出しており、司法の判断が分かれた。

理化学研究所(理研)、東京大学先端科学技術研究センター、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の共同研究グループは４月19日、新型コロナウイルス由来のウイルスRNAを「１分子」レベルで識別して、５分以内に検出する革新的技術の開発に成功したと発表した。
これにより、新型コロナウイルスなどの超高感度・迅速診断装置の開発を含む、次世代の感染症診断法の核心技術としての応用展開が期待できる。ランニングコストは９ドル程度と安価な点も利点。

日本政府は４月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに６カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。Ｇ７からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と３つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

大阪府は４月20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決めた。府内で新規感染者の感染急拡大が続き、重症病床の運用率をはじめ、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ４」になっていることから、現在実施中の「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があると判断した。宣言期間について、吉村知事は「３週間から１カ月程度必要」としている。今回発令されれば、宣言は３回目となる。

警察当局の捜査によると、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や防衛関連企業など日本のおよそ200人に上る研究機関や会社が、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受けていたことが分かった。
警察庁は、日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを５回にわたって偽名で契約していたことを突き止め、４月20日にも書類送検する方針。

NASA(米航空宇宙局)は４月19日、火星探査車「パーシビアランス」に搭載された小型ヘリコプター「インジェニュイティ」が、火星でテスト飛行に成功したと発表した。地球以外の惑星で航空機が飛ぶのは初めてで、将来の探査に応用されることが期待されている。

財務省が４月19日公表した2020年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、コロナ禍により世界経済が低迷した影響で、輸出入額ともにリーマン・ショック後の2009年度以来の下げ幅となった。輸出は前年度比8.4％減の69兆4,873億円、輸入も同11.6％減の68兆1,803億円だった。
国別では米国への輸出は、自動車(16.5％減)や原動機(25.7％減)などの落ち込みで16.5％減、EU向けも輸出入額が減少した。一方、コロナ禍からいち早く回復した中国向け輸出あ非鉄金属やプラスチックなどが大幅に増え、過去最高の15兆8,997億円(9.6％増)となった。この結果、貿易収支は１兆3,070億円で３年ぶりの黒字だった。

現地メディアによると、ミャンマーで４月18日夜、最大都市ヤンゴン在住の日本人ジャーナリスト、北角(きたずみ)裕樹さん(45)が治安部隊によって自宅のアパートから連行された。近隣の住民が北角さんが18日午後７時45分ごろ拘束、連行されるのを目撃した。現地の日本大使館は19日、拘束された北角さんは市内のインセイ刑務所に移送されたことを確認したと明らかにした。容疑や健康状態などは確認できていないという。
北角さんは２月26日に取材中、警察に拘束されたが、その時はその日のうちに解放されている。

中国政府は４月16日、日本、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)の国内手続きを完了し、ASEANに通知したと発表した。通知したのはシンガポールに続き２カ国目。中国政府は2022年１月１日にもRCEPが発効するとの見方をしている。