香港民主派の黄之鋒氏、周庭氏ら３人に対し、香港の西九竜裁判所は11月23日、2019年６月「逃亡犯条例」改正案に反対するため、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で有罪との判断を下し、即日収監した。具体的な刑期は12月２日に示される。
香港メディアによると、未許可のデモに参加するよう他人を扇動した罪と認定された場合、刑期は最高５年になる可能性があるという。

WHO(世界保健機関)は11月20日、新型コロナウイルスの治療薬として日本でも使われている「レムデシビル」について、「入院患者への使用は勧めない」との指針を発表した。
WHOによると、世界の7,300人以上の患者を対象にレンデシビルの効果を分析したところ、死亡率の低下、人工呼吸器の必要性、症状の改善にかかる時間などに目立った効果はなかったという。

国立環境研究所、理化学研究所、富士通、メトロ、東京大学の研究グループは11月20日、神戸市の理化学研究所計算科学研究センターに設置されたスーパーコンピュータ「富岳」を用いて、水平3.5ｋｍメッシュかつ1024個のアンサンブルという、過去に例をみないほど大規模な全球気象シミュレーションとデータ同化の複合計算を実現したと発表した。
この計算の規模は、世界の気象機関が日々行っている気象予測のためのアンサンブルデータ同化計算と比較して、およそ500倍の大きさのもの。これにより、将来の気象予報・気候変動予測の精度向上に繋がることが期待される。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11月20日、若田光一、古川聡両宇宙飛行士が国際宇宙ステーション(ISS)の長期滞在搭乗員に決まったと発表した。若田氏は2022年ごろ、古川氏は2023年ごろに、それぞれISSに滞在する。両氏はISS長期滞在クル－として、「きぼう」を含むISSの各施設の維持・保全・科学実験等を実施する予定。

菅首相は11月21日、新型コロナウイルスの全国で相次ぎ過去最多を記録する感染拡大を受け、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の一部制限に踏み切る意向を明らかにした。感染拡大地域を目的地とする旅行は、新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求める。
対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通し。ただ、感染拡大地域に限定して、経済への影響を最小限にとどめたいとしている。

フィリピン統計庁は11月10日、2020年第３四半期(７～９月期)の実質GDP成長率をマイナス11.5％と発表した。第２四半期の成長率はマイナス16.9％で、コロナ禍により経済の減速は続いているものの、減少幅は緩やかになっている。
フィリピン国家経済開発庁のカール・チュア長官代行は、第３四半期の成長率が減速となった要因について、同国のGDPの６割を占める個人消費の減退を招く遠因となった、マニラ近郊のセブで広域隔離措置が一時的に強化されたことを挙げた。同国では６月と７月にセブで、８月にマニラ近郊で広域隔離措置を一時的に強化し、コロナの感染拡大を防ぐために経済活動を制限した。ただ、７～９月は４～６月と比べ減少幅が縮小したと指摘、同代行はフィリピン経済について「最悪期は脱した」との見解を明らかにした。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2020年第３四半期(７～９月期)のGDP成長率を、前年同期比マイナス3.49％と発表した。GDPの約９割を占める家計消費や固定資本形成のマイナス成長が主な要因。第２四半期に続く２期連続のマイナス成長。ただ、７～９月期は４～６月期比では5.05％増とプラス成長となった。