「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

JAXAとANA 旅客機で温室効果ガスの排出量を細かく観測

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と航空大手ANAホールディングスは、温室効果ガスの排出削減に向けて日本各地の排出量を旅客機で上空から観測する取り組みを本格的に始めた。4月から羽田と福岡を結ぶ定期便で観測を始めた。
座席にセンサーを設置し、機内の窓から二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの濃度を観測する。JAXAはこれまで人工衛星から地球全体を広範囲に観測してきたが、今回は100m四方ごとと、より細かい範囲で濃度を観測できるという。

コロナワクチン 16歳以上への接種分9月中に全員分確保にメド

河野太郎行政改革担当相は4月18日、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザー社との協議で、16歳以上への接種分を9月末までに確保できる見通しになったと明らかにした。河野氏は、菅首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話協議し、合意したと説明した。具体的な供給スケジュールや追加量については明かさなかった。

新型コロナワクチン1瓶で6回接種5/10以降 高齢者にも拡大

河野太郎行政改革担当相は4月16日、新型コロナウイルスワクチンの注射器について、5月10日以降1瓶当たり6回分接種できる特殊な器具を自治体に配送すると表明した。現在使用されている5回分しか接種できない注射器から切り替え、接種スピードを加速させるのが狙い。
政府は医療従事者向けにすでに「6回分」を配布しているが、相当量の確保見通しが立ったことで、5月10日の週の発送分から高齢者向けにも拡大する。

世界初 商用5G介した国産手術支援ロボットの遠隔操作実験

神戸大学、NTTドコモ、メディカロイドなどは4月16日、世界で初めて高速通信規格「5G」を利用して、国産手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を遠隔操作する実証実験を開始すると発表した。
今回は、手術映像とロボットの制御信号をリアルタイムにほぼ遅延なく伝送する実験に成功した。今後実験を繰り返し、伝送速度の変動や情報セキュリティなどの課題を洗い出す。将来、遠隔地からの操作や手術指導に使うには解像度の高い大量の映像データを遅延なく伝送する必要があり、5Gの活用を実施していく。

時短協力金 11都府県の支給率に差 20~91% 福岡のみ100%

毎日新聞が1月から緊急事態宣言が再発令された11都府県を対象に行ったアンケート調査によると、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支給が一部で大幅に遅れていることが分かった。
3月末までの支給率は京都府20%、大阪府26%、東京都29%などと低い水準にとどまっており、飲食店からは悲鳴が上がっている。福岡県のみ100%だった。このほか、支給率の高い県では栃木県91%、埼玉県83%となっているが、他は52~68%と支給率に大きな差がある。

ミャンマー民主派「統一政府」樹立を宣言 国軍統治を拒否

複数のメディアによると、ミャンマーで4月16日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)支持派が、複数の少数民族を幹部に迎えた「統一政府」の樹立を宣言した。国軍による統治を拒否し、国際社会に統一政府への支持と承認を訴えていく構えだ。2020年の総選挙で当選したNLD議員らでつくる「連邦議会代表委員会」(CRPH)が発表した。
拘束中のスー・チー氏とウインミン氏がそれぞれ国家顧問と大統領に留任するとし、副大統領には少数民族の代表カチン氏、首相にはカレンの出身者を任命した。

中国1~3月期GDP18.3%増 コロナの影響の反動で伸び最大

中国国家統計局がまとめた2021年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比18.3%増だった。成長率は四半期統計の公表を始めた1992年以降で最も高くなった。新型コロナとウイルスの感染拡大でマイナス成長だった前年同期の反動に加え、生産や輸出の拡大が全体を押し上げた。GDPのプラス成長は2020年4~6月期から4四半期連続。

JAXA 日本人2飛行士搭乗の宇宙船打上げと帰還日時発表

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は4月16日、日本人宇宙飛行士2人(星出彰彦さん・野口聡一さん)のクルードラゴン宇宙船の打上げと帰還の日時を発表した。
星出さんは米国フロリダ州ケネディ宇宙センターより、NASA(2人)、ESA(1人)のクルーとともに4月22日、日本時間19時11分に打ち上げられる。また、野口さんはNASA(3人)のクルーとともに、4月29日、日本時間1時40分ごろ、メキシコ湾岸に着水、帰還する予定。星出さんはISS(国際宇宙ステーション)に約半年間滞在する予定。

日本「まん延防止」適用を10都府県に拡大 期間は4/20~5/11

日本政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に適用することを決めた。これにより「まん延防止等重点措置」の対象は10都府県に広がる。期間は4月20日から5月11日までとする。
対象地域は埼玉県がさいたま、川口の2市、千葉県は船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の3市、愛知県は名古屋市を予定。