米国ワシントン大学の研究者らはこのほど、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に、米国、中国、インドに次いで世界４位の大きさを維持するとの推計結果を発表した。日本の人口は現在の１億2,600万人から2100年には6,000万人へと半減するが、経済規模では現在(３位)に近い上位の水準を維持するとしている。
世界の総人口は現在の77億人から、2064年の97億人をピークに、2100年には88億人まで減少すると分析。現在世界最多の中国は2100年には半減して３位に転落。インドが最も多くの人口を擁する国となり、２番手にはナイジェリアが浮上する。日本の順位は現在の10位から38位に低下する。

東京商工リサーチのまとめによると、９月28日14時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上、２月からの累計で526件(倒産468件、準備中58件)に上っている。９月は28日までに85件発生し、単月最多の６月(103件)に迫る勢いで増勢にある。このほか負債額1,000万円未満のコロナ関連倒産が累計25件判明し、合わせて累計551件に達した。
負債額1,000万円以上の倒産企業を都道府県別にみると、東京都130件(倒産122件、準備中８件)で突出。全体の４分の１(構成比24.7％)を占めている。次いで大阪府が54件(倒産46件、準備中８件)、北海道27件、愛知県25件。10件以上の発生は全国で16都道府県に上っている。
業種別にみると飲食業が79件で最多、アパレル関連が59件、ホテル・旅館の宿泊業が47件となっている。

米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

2019年中国対外直接投資統計公報によると、同国の2019年の対外直接投資額は前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年、2018年に続き前年実績を下回った。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額は日本に次ぐ世界２位となっている。
中国の2019年の国・地域別投資先をみると、１位が香港(906億ドル、構成比66.2％)、２位が英領バージン諸島(87億ドル、同6.4％)、３位がシンガポール(48億ドル、同3.5％)、４位がオランダ(39億ドル、同2.8％)、５位が米国(38億ドル、同2.8％)。米国向けは49.1％とほぼ半減している。「一帯一路」沿線国(63カ国)向けの投資は187億ドルと前年比4.5％増。2013年から2019年７年間の一帯一路沿線国への投資累計額は1,173億1,000万ドル。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2019年１年間に摘発した自転車利用者の違反行為が２万2,859件に上り、初めて２万件を超えたことが分かった。このうち最多は「信号無視」で、１万2,472件だった。自転車乗用中の事故死者は427人で、うち329人に法令違反があったという。

日本政府は９月25日、菅内閣が発足してから初の、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開いた。その結果、専門家から提言された感染対策を徹底することを条件に、イベントの需要を呼び起こす「GoToイベント」、商店街を支援する「GoTo商店街」を10月中旬以降に開始する方針を決めた。

東京オリンピック・パラリンピック大会の簡素化に向け、９月25日まで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で、およそ５万人に及ぶ大会関係者の数を減らすなど52項目で見直しが決まった。
10月上旬のIOC理事会で、簡素化で削減できる金額が報告される。開催時期の延期による追加経費が数千億円ともいわれる中、削減額がどの程度になるのかが焦点となる。

様々な業界・業種の150社／団体を超えるメンバーにより５Ｇをはじめとする高度情報通信を活用したデジタルトランスフォーメーションの実現を目指す「５Ｇ利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」が９月24日、設立された。同コンソーシアムの事務局を、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)が担当する。
５Ｇに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進する。総会の下にコンソーシアム全体のステアリング機能(事業計画・予算の策定)を担う運営委員会および３つのワーキンググループを設置し、新たなシステムをデザインすることを目指して、本格的な活動を開始する。

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターは９月24日、千葉県市川市にある国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院内に新設した唾液PCR検査を行う専用施設「東京PCR検査センター」を同日本格稼働し、民間の検査機関として希望する自治体や法人などに実費負担だけで、唾液PCR検査を提供開始すると発表した。
１回の検査当たりの価格は2,000円(税抜き・配送料、梱包費などを除く)。同センターは１日におよそ4,000件の検査が可能で、唾液検体到着後、最短２時間で結果を出せる。今後さらに検査能力を高め、今秋中に１日１万件のPCR検査ができる体制構築を目指す。

水循環変動観測衛星「しずく」のデータを用いた北極海の海氷観測を、連携して進めている国立極地研究所(極地研)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は９月23日、観測データを分析した結果、北極海の海氷面積が９月13日に2020年の最小値(355万k㎡)を記録したことが明らかになったと発表した。今回の年間最小値は、衛星観測史上２番目の小ささとなった。