日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月15日、日揮グローバル並びにベトナム現地法人ＪＧＣベトナム社が、住友商事がベトナムフンイエン省で運営する第２タンロン工業団地における太陽光発電導入プロジェクトを受注したと発表した。受注金額、納期などは非公表。
同プロジェクトは、同団地入居企業に対してグリーン電力を供給するプロジェクトで、発電容量は１ＭＷ（メガワット）の太陽光発電設備に関する設計・機材調達・建設工事を担う。

三菱総合研究所（本社：東京都千代田区）は12月15日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所、アラブ首長国連邦ドバイに支店をそれぞれ開設すると発表した。東南アジア諸国・中東諸国の社会課題解決および日本企業の同エリアにおける競争力向上に貢献する。
同社は2020年に創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指している。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は12月15日、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・サプライチェーンの強化に向け、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行う「ノックダウン（ＫＤ）センター」の稼働を開始したと発表した。
ＫＤセンターは、イタリアの荏原グループの工場で生産された標準ポンプ製品の部品を一定量在庫し、製品に組み立てて出荷するための施設。一括で部品を在庫し、需要に応じて組み立てて出荷できるようになるため、適正在庫の維持と効率的な製品供給を促進し、納期短縮化および在庫圧縮を実現する。

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、インシュアランスＢＰＯ事業などを手掛けるプレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、以下、ＰＩ）は12月10日、事業規模の拡大やサービス向上を目的とし、ベトナムの駐在員事務所に代わる新法人を11月に設立し、2021年２月から運用を開始すると発表した。
ベトナム現地法人「PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.」(所在地：ハノイ)の資本金は43億4,746万ベトナムドン（約2,000万円）。ジャパニーズ・ヘルプデスク事業や、医療機関で日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシストなどを主業務とする。

シャープエネルギーソリューション（SESJ）は12月14日、ベトナムの発電事業者Viet Nam Renewable Energy Joint Stock Companｙや、現地工事会社ＮＳＮ　Construction and Engineering Joint Stock Companyほかと共同で、ベトナム・ビンディン省に太陽光発電所（メガソーラー）を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約50ＭＷ－dc。年間予測発電量は約８万2,506MWh/年を見込み、これはベトナムの標準的な家庭の約４万3,700世帯分の年間消費電力量に相当する。
SESJはこれまで、ベトナム国内に６カ所（出力合計約290MW-dc）の太陽光発電所を建設。今回の発電所の建設により、出力規模は合計約340MW-dcとなった。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のベトナム・ハノイ事務所が実施したアンケート調査によると、同国の旅行会社と航空会社の７割超が、2021年の桜シーズンに訪日旅行の販売を再開したいと回答した。ＮＮＡが報じた。
新型コロナウイルスの影響終息後、「訪日旅行・路線の販売再開について」、「希望する」と回答したのは100％で、前回（５月）調査と変わらず、訪日旅行への関心の高さが示された。「訪日旅行・路線の販売再開　希望時期はいつか」（複数回答）の質問に対して73％が2021年の「桜シーズン」と回答し、最多だった。このほか、21年夏季の32％、21年紅葉シーズンの43％などが多かった。
「訪日旅行・路線の再開にあたり必要なこと」（複数回答）については、日本・ベトナム両国間の「入国・出国制限の緩和」が82％、次いで「ワクチンの完成」77％、「安全宣言・ウェルカムメッセージ
が72％と続いた。
ＪＮＴＯハノイ事務所は11月５～16日にＷｅｂアンケートを実施。ハノイ、ホーチミン市、ダナン市などの旅行会社と航空会社を対象に調査、41社74人から回答を得た。

ＩＴマーケティングなどを手掛けるアウンサンコンサルティング（本社：東京都文京区）は12月８日、人工知能（ＡＩ）技術をベースにしたＷｅｂマーケティングサービスを手掛けるシルバーエッグテクノロジーズ（本社：大阪府吹田市）が開発し、国内レコメンドツールNo.1のシェアを持つ「アイジェント・レコメンダー」のベトナムでの販売権を取得したと発表した。
日本が生み出した最高峰クオリティのサービスをベトナムマーケットへ浸透させるとともに、日本発サービスの海外展開貢献およびベトナムマーケットにおけるＥＣ市場拡大へ寄与していく。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2021年の主要な社会・経済計画の12項目を定めた「2021年社会・経済発展計画」を公表した。
ＧＤＰ成長率の目標を約６％、１人当たりのＧＤＰは約3,700ドル、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（年平均）目標は約４％、労働生産性の上昇率は約4.8％、医療保険の加入率は約91％、貧困率（多次元貧困の基準に基づく）は1.0～1.5ポイント減、集中型給水システムを通じて清潔な水にアクセスできる都市住民の割合は90％以上、環境標準を満たす集中型排水処理システムを整備された工業団地・輸出加工区の割合は約91％などとなっている。

ロングステイ財団（所在地：東京都千代田区）が発表した2019年版の「ロングステイに関する意識調査」で、マレーシアは日本人が長期滞在（ロングステイ）を希望する国・地域として14年連続で１位となった。
２位はタイ、３位は米国・ハワイだった。以下、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、カナダの順となり、今回の調査で初めてベトナムがトップ10にランクインした。
マレーシアが人気なのは、長期滞在の日本人が多い点、治安の良さ、生活面での利便性などにあり、近年では定年退職後の移住のみならず、インターナショナルスクールへの入学を目的とした子育て世代の移住も増えているという。
同調査は2019年１～12月に7,208にんを対象に実施。1,097件の有効回答を得た。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。