日本貿易振興機構の集計によると、６月のASEAN主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売は、前年同月比35.3％減の計13万8,655台にとどまったが、各国で販売台数が回復しつつある。
中でも目を引いたのがマレーシア。同国では６月から自動車への売上税減免を開始したことで、同5.0％増の４万4,695台と４カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。
上半期(１～６月)のASEAN主要４カ国の自動車販売の合計は、前年同期比40.1％減の86万6,932台だった。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)とグループのフジタ(本社:東京都渋谷区)は７月30日、ベトナム・ハイフォン市でホテル「ホテル・ニッコー・ハイフォン」が８月１日に開業すると発表した。また。これに先立ちビジネス客用のロングステイホテル「ロイジェント パークス ハイフォン」が４月18日に開業したことを明らかにした。
ホテル・ニッコー・ハイフォンは総客室数250室で、オークラニッコーホテルマネジメントが運営する。ロイジェント パークス ハイフォンは総客室数152室で大和リビングマネジメントが運営し、日系企業が運営するハイフォン初のロングステイホテル。
両施設はハイフォン中心部より車で約10分の交通至便な好立地にあり、日本人駐在員あ出張者、国内外の観光客の宿泊ニーズに対応する。

昭和電工の連結子会社、昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)は７月30日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリアブンタウ工場)を完成させ、７月29日に竣工式を執り行ったと発表した。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの同国３番目となる生産拠点で年間13億缶の缶体生産ラインを持つ。同工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部すべてをカバーする３拠点体制を構築した。この結果、生産能力は３拠点合わせ缶体は年間33億缶、缶蓋は同33億枚となる。

現地メディアによると、ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)がまとめた2020年上半期(１～６月)のエビ輸出額は、前年同期比5.7％増の15億米ドル(約1,600億円)に上った。コロナ禍の影響で、他の水産物の輸出が軒並み不振だった中、好調さが目立った。主要しm

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。

全日本空輸(ANA)は７月14日、成田－ベトナム・ホーチミン線を８月から運航を再開すると発表した。成田－ホーチミン直行便を火・木・土の週３便運航する。
日本政府は経済活動の再開・拡大の一環として、海外への渡航制限・入国制限の緩和方針を打ち出し、その第一弾としてベトナムとのビジネス関係者の往来を対象に挙げており、こうした方針を受けた措置。

世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は７月８日、子会社のNIPPON KONPO VIETNAMグループが、ベトナム６カ所目の自社拠点として、首都ハノイの南のハナム省のドンバン工業団地に新たに倉庫を建設竣工したと発表した。新倉庫は鉄骨スレート造平屋建て。敷地面積２万㎡、倉庫面積8,922㎡。事務所面積265㎡×２階建て。同工業団地では2014年７月の拠点倉庫に続き２カ所目。