「経済」カテゴリーアーカイブ

三井物産 インド貨物専用鉄道向け保線機器を180億円で受注

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月18日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、インド最大の産業集積地帯、デリー-~ムンバイ間貨物専用鉄道プロジェクト(以下、DFC西回廊プロジェクト)における軌道・架線保守用の保線機器供給契約を約180億円で受注したと発表した。これにより、DFC西回廊プロジェクトにおける同社の累計受注額は土木軌道敷設工事、信号、通信設備工事と合わせ約1,820億円となる。

全農・農林中金 日清製粉Gに出資 国産農産物の販路拡大

全国農業協同組合連合会(JA全農、所在地:東京都千代田区)は11月17日、農林中央金庫(本店:東京都千代田区)と共同で、日清製粉グループ本社(本社:東京都千代田区)の発行済み株式の約1%を取得し、業務提携すると発表した。約53億円を農林中金と折半出資し、国産農産物の販路を拡大する。
JA全農と日清製粉グループは現在、国産小麦を取引しているが、今後は他の農畜産物に取引を広げる。

6社が分散型エネルギーリソース活用の経産省「VPP実証事業」

日産自動車、東北電力など6社が11月16日、分散型エネルギーリソースを活用したパワープラント構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」を共同で、同日から2021年3月31日まで実施すると発表した。参画するのは日産自動車、東北電力のほか三井物産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエント。
様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により、遠隔・統合制御する技術の構築および電気自動車の蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術の構築に取り組む。昨年度まで取り組んでいたV2G補助事業がVPPアグリゲーション事業に統合されたことから、これまでの取り組みを拡張して、電力需給調整バランス調整機能としての実現可能性を、さらに詳しく検証することを目的として取り組むもの。

鹿島 壁面吹付塗装ロボットを実工事に初適用 約3割の労務削減 

鹿島(本社:東京都港区)は11月16日、竹延(本社:大阪市)と壁面吹付塗装ロボットを共同開発し、実工事に初適用したと発表した。同ロボットの適用により、熟練塗装工と同等の塗装品質を確保しながら、塗装作業全体に要する人工を、従来の人々による作業と比べて約3割削減したという。

IHI インドネシアで他社製発電ボイラの改修工事を受注

IHI(本社:東京都江東区)は11月16日、インドネシアの国営電力会社PLNの子会社インドネシアパワー社が運営するスマトラ島北部のパンカランスス石炭火力発電所2号機(20万KW)の他社製ボイラの主要部、過熱器の改修工事を受注したと発表した。工事は現地コギンド社とのコンソーシアム体制となる。完成予定は2021年3月。
他社製ボイラの主要部の改修工事の受注は、2020年2月のスララヤ石炭火力発電所8号機に続き連続受注となる。

トリドールHD シンガポールに「ボートヌードル」ショップ

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月16日、傘下のグループ会社を通じて、東南アジアを中心に展開するヌードル業態「Boat Noodle(ボートヌードル)」を10月にシンガポールに新規出店したと発表した。これにより、ボートヌードルはマレーシア、シンガポール、ブルネイの東南アジア諸国で計40店の展開となる。
東南アジアを中心に人気のヌードルショップは、2016年2月にトリドールHDグループ入り。タイの水上マーケットで食べられていた小さなスープヌードルがルーツ。一杯100円未満からと手ごろ。イスラム教徒が安心して食事ができるようハラル対応している。

KKRと楽天 ウォルマートから西友株式を取得

楽天(本社:東京都世田谷区)、米国の投資ファンド、KKR&Co.Inc.(本社:米国ニューヨーク州ニューヨーク市、以下、KKR)はおよびウォルマート・インク(本社:米国アーカンソー州ベントンビル、以下、ウォルマート)は11月16日、ウォルマートが保有する合同会社西友(本社:東京都北区、以下、西友)について、KKRと楽天が分割保有することなったと発表した。この結果、西友の持株比率はKKR65%、楽天20%、ウォルマート15%となる。イノベーションを進め、顧客や取引先が恩恵を享受できるようDXを一段と加速させる。

双日と大和ハウス インドネシアで日本人家族向けアパート開発

双日と大和ハウス工業は11月16日、双日グループがインドネシアで開発・運営を行う総合都市、デルタマス・シティ内で、日本人家族向けサービスアパートメントの開発・運営を目的としてPT.SDI Properties Indonesiaを設立するとともに、同施設の開業時期が2021年8月に決まったと発表した。
両社は日本人駐在員とその家族の住環境の整備を目的として、日本人学校の隣接地に同施設の開発・運営行うことに合意。施工は大和ハウスの現地法人PT.Daiwa Tetra anunggal Konstruksiが行い、日本仕様でつくり込んだ居住空間を提供する。また、日系クリニック、日系進学塾、日系幼稚園などテナントの誘致を予定。

エアアジア・ジャパン 破産手続き開始 コロナ禍で事業廃止

新型コロナウイルス感染拡大の影響により12月に事業廃止を決めたエアアジア・ジャパンは11月17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。
エアアジア・ジャパンは中部空港(セントレア)を拠点とし、国内線は札幌線、仙台線、福岡線、国際線は台北(桃園)線の計4路線を運航していた。負債総額は約217億円。社員は残務整理にあたる一部を除き11月に解雇している。
新型コロナウイルスの影響で、国内の航空会社が経営破たんに追い込まれるのは初めて。

極楽湯 中国・武漢市の直営店の経営権を譲渡 FC店へ移行

極楽湯ホールディングス(本社:東京都千代田区)は11月13日、中国子会社、極楽湯(武漢)沐浴有限公司(以下、武漢子会社)が運営する直営店「極楽湯 金銀譚温泉館」(所在地:中国湖北省武漢市)について、このほど経営権を譲渡し、フランチャイズ店へ移行することになったと発表した。武漢子会社を修曼(武漢)酒店管理有限公司へ経営権を譲渡したうえで、その出資持分を引き継ぎ先へすべて譲渡するのと合わせて、フランチャイズ加盟契約を締結することで合意した。