国際捕鯨取締条約および同条約の議定書からの脱退を通告

国際捕鯨取締条約および同条約の議定書からの脱退を通告

日本政府は12月26日、国際捕鯨取締条約第11条の規定に基づき、寄託政府である米国政府に対し、国際捕鯨取締条約および同条約の議定書からの脱退について通告を行った。これにより、2019年６月30日に脱退の効力が生じることになる。