日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三名誉会長が11月５日、国際サッカー連盟（FIFA）会長選への立候補の意思を表明した。突然の出馬意思表明で、田嶋氏が強調したのは「インテグリティー（高潔さ）」という言葉。
この背景は、今年のワールドカップ（W杯）北中米大会（米国・カナダ・メキシコ）で、この高潔性、フェアで公正なプレーとは真逆なジャッジが堂々と行われた事態を憂えたもの。長い間、サッカー界が大事にしてきたはずの、ピッチの上での平等性が大きく揺らいだ。レッドカードを受けた米国選手の出場停止処分が猶予された。また、米国と対立するイランの選手は試合の直前まで入国が認められなかった。いずれも開催国の米国のトランプ大統領と親密な関係にあるジャンニ・インファンティノ会長が、トランプ氏の意向を受け忖度（そんたく）した結果だった。
田嶋氏は、こんなあり得ないこと、あってはならないことが堂々と行われたことに危機感を覚え、FIFA会長選への出馬の意思を固めたという。「勝つとか負けるとかではなく、日本サッカーが築いてきた高潔性をしっかりと世界に発信していかなければいけない。しっかりとしたガバナンス、そしてフェアで公正なFIFAに戻るべきだ」と力強く語った。
FIFAの会長選は2027年３月18日に行われる。立候補には５つな協会からの推薦が必要で、11月18日に届け出が締め切られる。再選を目指すインファンティノ氏に対し、これまで有力な対抗馬の名前は挙がっていない。田嶋氏は、FIFAとして「選挙を経ずに、あれだけの冒してはならないルール破りをした彼（インファンティノ氏）が再び会長の座に就くことが最もよくない」と話している。

中間選挙で歴史的敗北を喫した共和党のトランプ大統領は11月４日、世論の後押しを受けて野党・民主党が弾劾訴追の動くことをけん制し警戒、早くも予防線を張る発言を繰り返した。これは同日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたもの。トランプ氏は自身が連邦議会に弾劾訴追され、罷免される懸念は「少しもない」と強調。また、罷免される理由がないと訴え、弾劾訴追警戒の裏返しか、「我々の国が歴史上、かつてないほど成功している」と述べ、自身の政権運営に問題がないとの主張を繰り返した。

海外から侵入した外来生物によって農林業が被害を受け、すでに20を超える都府県に広がっている。国や自治体には、早急に本腰を入れた拡散防止対策に取り組んでもらいたいものだ。
近年その脅威が増しているのはクビアカツヤカミキリだ。体長２～４cmの黒い昆虫で、名前の通り首の部分が赤色をしている。中国などが原産地だが、侵入経路ははっきりしないという。日本では2011年に確認され、現在は22都府県に被害が拡大している。
全国の桜の名所などでソメイヨシノがこの害虫被害に遭い、伐採されるケースが増えている。桜に限らず、桃，梅などバラ科の樹木に成虫一匹あたり最大1,000個の卵を産み付ける。そして、孵化した幼虫は樹木の内側を食い荒らし、枯死させる。昨年度の被害は４万7,600本に上っている。

中国経済は不動産不況を背景に内需の低迷が続いているのに、習近平政権はAI（人工知能）でロボットを自律的に動かすフィジカルAIなどの分野を「未来産業」と位置付け、優先的に振興する方針を示している。このため、早急に手を打つべき内需拡大策とのミスマッチが大きくなり、内需回復への具体策は乏しい。
こうした影響をもろに受けているのが、若者を念頭に置いた諸施策だ。その結果、16～24歳の若者の9月の失業率は18.0％に達しており、この傾向はほとんど改善されていない。
国が音頭を取って、これからこの産業をと声高に宣言し、目標を掲げた結果、持続的成長に本当に大事な、目先必要としている民生部門に資金が回らず若年世代への対応が遅れたままになっているというわけだ。
中国は改革開放によって市場経済の仕組みを取り入れ、経済的に大躍進を遂げてきた。だが、国家が特定の産業に資金や資源を集中させる計画経済の発想が、今も色濃く残っている。その弊害が表れている。国が資源配分を主導する経済には限界がある。

自民党と日本維新の会、国民民主党の３党が、衆院比例選の定数を31議席削減することを柱とした選挙制度改革案をまとめた。国民民主以外の野党は反対しているが、自民、維新、国民民主の３党で衆参両院の過半数を占め、関連法案は成立する公算が大きい。果たしてこれでいいのか？
維新が当初掲げていた45議席削減はハナから論外としても、衆院議席数の31削減は過去最大の削減幅となる。にもかかわらず、①定数削減がなぜ必要なのか②なぜ31議席なのか。それらの分かりやすい、いや説得力のある説明は全く聞こえてこない。
議員定数の削減は、国民の声を国政に届ける道を狭めることに他ならない。もう一度、原点に立ち戻ってじっくり再考する必要があるのではないか。

スマートフォンで動画を見ながら大型トラックを運転、６人もの命を奪った元運転手の女性被告に、三重県津地裁が拘禁刑７年の判決を言い渡した。思わず、聞き違いで「えっ、本当か？」と言いたくなる判決ではないか。奇々怪々な判決ではないかと言いたくなる。
この事故で５～11歳の子ども３人を含む家族旅行中の一家５人と、単身赴任先から帰省途中の男性１人が犠牲になった。あまりにも痛ましい事故だった。遺族は「６人の命が奪われたのに、拘禁刑７年というのは軽すぎる」と訴えている。これが多くの人の実感ではないか。
交通事故の際、様々なケースで”ながらスマホ”が取り上げられる。それでも決してなくならないのが現状だ。ながらスマホを最高刑が拘禁刑20年の「危険運転致死傷罪」の適用対象にするか、2024年に法務省の検討会で議論された。その議論の中でも侃々諤々（かんかんがくがく）やり取りされたことだろう。スマホを何秒見ていたら危険運転といえるのか？確かに線引きは難しい。
とはいえ、このままの判決では遺族の気持ちはとても収まらない。

高市早苗首相は10月14日、簗和生農水相のこれまでの続投方針を一転、辞任届を受け入れた。野党からはもちろん、自民党内からも遅すぎたの声が出ている。また、今回の問題発言から辞任表明までの状況判断について、政権の対応、危機管理の甘さが浮き彫りになった。
簗氏の”予算カット”発言が問題視される中でも、簗氏に対し、「農水相としてきちんと仕事をし返せ」と擁護する姿勢を示していた高市氏だったが、ここに至って事実上、更迭した。客観的にみれば、野党６党が参院で問責決議案の提出に動き、国会審議への影響が避けられないと、追い詰められての最終判断となったとみられる。

ICC（国際刑事裁判所）を巡り、強引に解体を企む米国と,日・英・仏・独など８カ国およびEU（欧州連合）が対立、新たな”火だね”になることになった。
今年のノーベル平和賞受賞者、ナビ・ピレイ氏は、米国およびトランプ政権を念頭に、”ならず者”と表現した。そのならず者が仕掛ける戦争犯罪や人道問題で国際社会は危機的状況にさらされている。かつての世界のリーダー国、米国はいまや、その面影もない。誰が見ても手の施しようのない”ならず者”集団に操られている。
トランプ米政権は10月９日、ICCを制裁の対象に指定した。これは８月に制裁を決めたICCの赤根智子所長ら個人への制裁指定に次ぐ第２弾だ。これを受け、日・英など８カ国は”法の支配”を前提に、国際法秩序に基づく社会を堅持する立場から、米国の対応に反対、ICCの正当性及び活動を支持する共同声明を発表した、EUも即座にICCを擁護する姿勢を示し、保護措置を検討する。トラブルメーカー・トランプ陣営と、反トランプ陣営の対立は明瞭。そして、どちらが「正常」か、「否」か？明白だ。
それなのに、”力の支配”しか念頭にない、トランプ氏のけんか腰の意趣返しが脅威で、そのためにきちんとものを言えない世界のリーダーたちをみているのが、ただただもどかしい。

週刊誌で簗農水相の、有権者の一人としてとても看過できない問題発言が報じられた。選挙で自民党を応援しなかったことで、無所属の新人候補に敗れた報復（？）で、国土交通省に働きかけ、那須烏山市と那珂川町の令和８年度の道路予算を、それぞれ前年度比64％、54％と大幅にカットしたーーというものだ。
この一連の発言は農水省就任前の今年５月、地元の自民党会合の場でのものとされる。あきれた話だ。こんな内容を堂々と会合の場で自らの顕示欲を満たす材料と考えたか？あってはならない、余りにもレベルの低い内容で、当該自治体の首長もあきれていることだろう。その会合で現場に居合わせた議員も、これは問題になる発言だ、との印象を持った旨、コメントしている。国会議員の品格、人間性を問われる問題だ。
これを受け、木原官房長官は10月２日、道路予算が恣意的に削減された事実はないーーと否定。打ち消しに必死だ。そのうえで、簗氏による働きかけの有無について「国交省で精査している」と語っている。
まだある、驚くことにこの簗氏、高市首相の側近の一人だという。そうでなくとも高市首相には国務大臣の任命責任がある。
５日に召集された臨時国会では、簗氏の予算カット発言は、高市政権の”火だね”になる可能性もある。

有権者に対し、11月の中間選挙で劣勢が伝えられる共和党への支持を獲得するため、トランプ米大統領が露骨な選挙対策を打ち出した。
トランプ氏は10月２日、自身のSNSで医療保険料の支払いを支援するため、2,000万人を超える高齢者を対象に現金を給付すると発表した。ホワイトハウスによると、１人当たり約90ドル（約１万4,000円）を支給する。
カネで票を買うに等しい、こんなことを堂々と発表するとは、これがトランプ流なのだろう。だが、米国民は果たしてどう受け止めるのだろうか。もちろん医療保険料への支援で救われる人にとっては大歓迎だろうが、要は「なりふり構わず打てる手はすべてやる」ということだ。裏を返せば、ここまで共和党は追い込まれている証だ。