週刊誌で簗農水相の、有権者の一人としてとても看過できない問題発言が報じられた。選挙で自民党を応援しなかったことで、無所属の新人候補に敗れた報復（？）で、国土交通省に働きかけ、那須烏山市と那珂川町の令和８年度の道路予算を、それぞれ前年度比64％、54％と大幅にカットしたーーというものだ。
この一連の発言は農水省就任前の今年５月、地元の自民党会合の場でのものとされる。あきれた話だ。こんな内容を堂々と会合の場で自らの顕示欲を満たす材料と考えたか？あってはならない、余りにもレベルの低い内容で、当該自治体の首長もあきれていることだろう。その会合で現場に居合わせた議員も、これは問題になる発言だ、との印象を持った旨、コメントしている。国会議員の品格、人間性を問われる問題だ。
これを受け、木原官房長官は10月２日、道路予算が恣意的に削減された事実はないーーと否定。打ち消しに必死だ。そのうえで、簗氏による働きかけの有無について「国交省で精査している」と語っている。
まだある、驚くことにこの簗氏、高市首相の側近の一人だという。そうでなくとも高市首相には国務大臣の任命責任がある。
５日に召集された臨時国会では、簗氏の予算カット発言は、高市政権の”火だね”になる可能性もある。

有権者に対し、11月の中間選挙で劣勢が伝えられる共和党への支持を獲得するため、トランプ米大統領が露骨な選挙対策を打ち出した。
トランプ氏は10月２日、自身のSNSで医療保険料の支払いを支援するため、2,000万人を超える高齢者を対象に現金を給付すると発表した。ホワイトハウスによると、１人当たり約90ドル（約１万4,000円）を支給する。
カネで票を買うに等しい、こんなことを堂々と発表するとは、これがトランプ流なのだろう。だが、米国民は果たしてどう受け止めるのだろうか。もちろん医療保険料への支援で救われる人にとっては大歓迎だろうが、要は「なりふり構わず打てる手はすべてやる」ということだ。裏を返せば、ここまで共和党は追い込まれている証だ。

日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で敗北が続き、存在感が問われる事態となっている。地域政党「大阪維新の会」公認の候補者が、４月の豊中市長選に続き、９月６日投開票の交野市の市長選で現職に敗れた。現職との一騎打ちで、吉村代表ほか、国政政党・日本維新の会の藤田共同代表、そして交野市を地盤とする中司幹事長（当時）らの幹部が応援に入ったにもかかわらず、敗北。接戦に持ち込むどころか、得票数は当選した現職の６割にも満たなかった。
敗因について、他党からは、改革をアピールして支持を広げてきた維新が、清新さがほとんど薄れ、国政で連立政権入りしているように、まさに「既成政党化」していることが影響しているとの声もある。維新も存在感が薄れ、党自体が曲がり角にあるといっていいのではないか。
現職がマンネリ化した多選候補者や、何らかの失政を犯した候補者ならともかく、継続でいいのか？、刷新する必要があるのか？本来、地域の事情に根差した、きめ細かい政策が求められる首長の座奪還は容易ではない。
そもそも維新は、「身を切る改革」のキャッチフレーズ以外に、何か斬新な政策やマニフェスト（選挙公約）で党勢拡大してきたわけではない。その維新が本拠の大阪で断行したことは、地域住民に不便さを強いる形での医療機関の統廃合、学校の統廃合、クラシック音楽振興団体への補助金のカットなどによるコスト至上主義に基づく運営だ、
これら行き過ぎたコストカットの横行で、大阪が保有していた歴史的なさまざまな文化遺産が失われた。詳細を知らされないまま、財政状況の改善のみが強調され、維新政治のサクセス・ストーリーとされてきた。
地方選の維新の戦い方は候補者が、街宣車で政策を訴えることはほとんどなく、”身を切る改革”で成果を上げてきた「維新の○○○○○です」のみを繰り返すケースがほとんど。それでも、野党の無策ぶりと、”思考停止”状態の、眼を瞑（つむ）った有権者に助けられ、維新政治が続いてきたわけだ。
維新はこれまで、平成22年の結党以降、大阪府内で強固な地盤を築いてきた。その結果、大阪維新は吉村氏を筆頭に府内首長の約４割にあたる計18人の公認首長を擁している。今こそ、眼（まなこ）を見開いた有権者の賢明な選択で、維新政治の功罪を検証してほしいものだ。

欧州諸国の中央銀行が米国に保管している「金」を自国に戻そうとする動きが出ているという。この目的は、表向きは売買のしやすさなどとしているが、本音はトランプ世間への不信感、信頼喪失だ。
EU(欧州連合)は米国と協調しながらも、①ウクライナ軍事・経済支援の負担分担②事前に何の相談もなくトランプ政権が始めたイランとの戦争で、ホルムズ海峡がイランにより閉鎖される事態となると、中東原油に依存している各国に負担を求めるやり方に、EU首脳の間ではとても付き合いきれないとの思いは強い。これらが積もり積もって、自分勝手なトランプ氏に、場当たり的な施策のもとで振り回されるのはご免だというわけだ。
そんな米国・トランプ政権との関係が悪化した際、果たして米国に保管している金を引き揚げられるのか？そんな懸念が膨らみ、不安感がっているのだ。
米ニューヨーク・マンハッタンにあるニューヨーク連銀の巨大な地下金庫がある。ここには米国政府に加えて、各国の政府や中央銀行、国際機関が預けた金が保管されている。これらの金がトランプ政権の”暴走”が続けば、そして何かきっかけがあれば、日を追って動き出すことになるのではないか。

支持率が30％台と下降傾向にあるトランプ米大統領が９月９日、南部テキサス州ダラスで開いた共和党大会で、またまた違法な問題発言をやらかした。
「共和党が中間選挙に勝ったら、アメリカ在住の成人１人に5,000ドル（約76万円）の配当を支給する」と。まさに違法な、なりふり構わぬ、見境なき発言というしかない。裏返せば、同氏はここまで追い詰められていることの証で、一発逆転を狙った言動なのだ。
同国のメディアは、同氏得意（？）の問題発言と冷静に受け止めているが、これではまるで、カネで票を買っているようなもので、とても民主国家とは言えない。「偉大なアメリカを取り戻す」はずの当の本人が、これまで偉大な先人たちが築き上げてきたアメリカを貶（おとし）める以外の何物でもない愚かな発言だ。

福岡県政の”闇”がまたも露見した。このこと自体は、まだわずかに組織の中に、あるいは内部関係者の中に普通の感覚のいることを裏付ける意味で、救われるのだが。その違法さにどっぷりと浸かった議員たちを、一日も早く白日の下にさらけ出してほしいものだ。
今回は、福岡県が県議の任意の集まりである議員連盟に対し、上限1,200万円の補助金を毎年度、予算計上していたことが分かった。関係者が明らかにした。これは30年以上前から続き、国内外を視察する旅費などに使われていた。議連はこれまでこのこと自体に全く疑念を持たず、運営されてきたのだから、この組織自体、腐りきっていると言わざるを得ない。
議会事務局は、会費での運営が基本となる議連の活動に、税金を充てるのは適当ではないと判断、本年度の支出を停止。補助金を廃止する方針を固めた。
福岡県議会では正副議長ポストに関する金銭授受疑惑に加え、県議の公式行事での高額な海外視察が批判されてきた。しかし先日、議員辞職を発表した福岡県議会の”ドン”蔵内元議長が、海外視察について、恐らくそうした認識があったからか「海外旅行はやめるつもりはない」と言明。側近に指摘されて「海外活動」と言い直しているほど。福岡県議を覆う、意識の低さは救いようがない。そんな水にどっぷり浸かってきた古参議員たちへの信頼回復など期待するだけムダだ。

トランプ米政権が、戦争犯罪などを裁く国際法の番人ICC（国際刑事裁判所）の検察官、裁判官に加え、赤根智子所長らも制裁対象に指定、一段とICCへの圧力を強め、”解体”を迫っている。
ICCはオランダ・ハーグに本部を置く、独立した常設の国際裁判所だ。集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪などを裁く。裁かれるのは国ではなく、その事案を主導した個人。2026年７月時点で、日本を含む125カ国・地域が加盟している。米国は加盟していない。
戦争犯罪が対象なら、ウクライナ侵略を企て、遂行中のロシアのプーチン大統領、ガザ地区でパレスチナの人々を殺戮しているイスラエルのネタニヤフ首相、イランに体制変革を迫り戦争を始めたトランプ大統領らの名前がすぐ思い浮かぶ。
では、加盟国でもない米国のトランプ政権が、なぜICCに圧力をかけ、解体を迫るのか。いま指摘した通り、トランプ政権は、いや個人のドナルド・トランプ氏はICCの弾劾の対象だからだ。トランプ氏にしてみれば、ICCこそ、こんな厄介なものはないというわけだ。圧力を強めて、思い通りにならなければ、解体すれば解決との判断なのだろう。トランプ氏のやり方だ。思い通りにならなければ、第三者にどう思われようと力技で進めるだけだ。いま、国際法の番人ICCがそのターゲットになっており、危機的状況にある。

AI（人工知能）の導入、浸透に伴い、米国の司法の現場が混乱している。AI作成の裁判資料から事実と異なる記述が見つかったケースは、この１年で10倍に増えたという。AIは弁護士らの事務作業を軽減する一方、真実の見極めを難しくしている。
AIがつくり出した嘘の情報を基にした判断がまかり通れば、国民の司法への信頼は大きく揺らぐ。AIが社会に幅広く浸透すればするほど、決して避けては通れない悩ましい問題だ。米国だけの問題ではない。

高市首相が７月30日、食料品の消費税を2027年４月から２年間限定で、現行の８％から１％に引き下げる意向を表明したことを受けて、党内各所で異論の声が挙がっている。
財源が全く明確になっていない中、①”給付”に変える選択肢もあるのではないか②党総裁といえども、そもそも税率をそんなに簡単に上げたり下げたりすべきではない③それを承知で敢えてやれば、市場・事業者らに大きな負担や混乱をもたらすだけーーというのが異論の主なものだ。
どれも十分理解や納得できるものだ。それなのに、高市首相は何が何でも２月の衆議院選の選挙公約だから、やらなければならないとの姿勢だ。今や党内議論より自身のメンツが大事なのか？
高市氏は２年間を過ぎた段階で「私が確実に戻す」と豪語するが、一般生活者にはそのとき一気に痛みや負担を強いることになるのだ。そのことを高市氏は本当に理解しているのか。諸物価の値上がりはそのとき落ち着いているのか。これらのことを考え合わせれば、それほど、簡単には明言できるはずがないことなのだ。医療、介護、社会福祉に使われる消費税を選挙戦の道具に使ってはいけない。野党が揃って消費税減税を打ち出したとしても、政権与党のトップ（自民党総裁）が安易にその論議を回避、争点にしないための公約であったなら、そのことを正直に釈明すべきだ。
物価高対策として、とりわけ低中所得層に対する家計支援を掲げるなら、ここは給付で対応することこそが、2029年４月以降に禍根を残さない手法なのではないか？
高市氏は少し考え違いをしているのではないか。自分は近年の歴代政権では、異例とも思える高い内閣支持率を維持してきた。だからこそ、有権者からは自分が打ち出す政策は少々の党内異論はあっても、強行突破できると。政権トップが持つべき視点はあくまでも有権者目線、一般生活者目線だ。そのことを脇においた政策論議には全く意味がない。

国際刑事裁判所（ICC、本部所在地：オランダ・ハーグ、赤根智子所長）が、ICCの廃止を訴える米国のトランプ政権の新興国に対する圧力で、存続の危機を迎えている。グローバルサウス（新興・途上国）で脱退を表明する国が相次いでいるという。アフリカのチャド外務省は７月27日、ICCから脱退すると発表した。
ICCは戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）などに関わった個人を裁く国際機関の一つ。「法の支配」を実現するための主要機関が機能不全に陥れば、国際社会の規範が一層低下しかねない。様々な国際法・秩序をやルール無視を行い、世界を混乱に陥れてきたトランプ米政権は、ここでも取り返しの利かない、大罪を犯していると言わざるを得ない。