６月下旬、英国、フランス、ドイツなど欧州各国を襲った気温40度超え、中には41〜42度にも達した熱波、そして７月初旬、建国250周年で祝賀ムードの米国にも40〜42度の熱波が到来、深刻な暑さとなった。
人々は”涼”を求めて外へ繰り出し、欧州各地では広場で放水車が現れ、集まった群衆らに降りかかるように放水するシーンや、若者たちが川へ飛び込む姿も見られた。
これは、家には留まって居られない暑さに耐えきれず、まさに命懸けの自然な姿だったのだ。現実に深刻な暑さに耐えきれず亡くなった人々が急増している。
ドイツ連邦統計局が７月７日公表したデータによると、６月28日までの死者数（速報値）は、熱波が続いた６月最終週の合計が2022〜2025年の中央値と比較して5,000人以上多かったという。死者数の増加がすべて熱波の影響とは限らないが、尋常な増え方ではない。
この要因はどこにあるのか？これはドイツに限ったことではなく、フランス、英国、スペインなど欧州各国に共通することだが、原因はエアコン不備の住宅にある。
日本人にはあたり前のエアコンだが、欧州ではそうではなかった。命に関わる深刻かつ喫緊の問題だ。欧州各国には中長期的な視点から本腰を入れた対策が求めらる。
欧州各国の住宅はこれまで、厳しい冬の寒さ対策、建物の気密性、暖房に軸足が置かれてきた。その結果、夏の暑さから身を守る冷房はほとんど留意されてこなかったのだ。欧州の住宅のエアコン設置率はほぼゼロがあたり前。国によってバラツキはあるが一般住宅は進んいるエリアでも７〜８％、10％未満が相場。富裕層向け物件でも30％程度だ。ドイツでも、新築物件にもかかわらず、中には４％といったケースもみられる。
今年の暑さは偶然ではない。様々な要因が重なっているにしても、北極海の氷河の融解が急速に進んでいるように、地球の温暖化が加速している。いまや温暖化などではなく、沸騰化とでも言いたくなるような状況なのだ。

国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）で、やってはならないルール破りを自ら犯し、消し去ることのできない”汚点”を残した。
FIFAは７月５日、北中米大会で、次戦出場停止の処分を受けた米国選手の出場を認めると発表した。これを受け、トランプ米大統領はSNSに投稿し、FIFAに謝意を示している。すなわち、この措置はトランプ氏がFIFA会長に求めたものだった。トランプ氏は本来、絶対ムリなはずのゴリ押しを通した。FIFAは屈服した。
対象は米国代表チームのFWバログン。決勝トーナメント１回戦のボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、彼は相手チーム選手の足を踏みつけて退場になっている。
ただ、出場停止が覆されたままでは、さすがに完全な「ルール無視」と批判・非難が強くなりすぎると判断したか、FIFAはその後、この措置が１年間猶予されたーーとした。いずれにしてもこの結果、当事者のバログン選手は次戦、ベルギー戦に出場可能となった。
この発表に、次戦で米国と対戦するベルギーの関係者は仰天、そんな事があるのか？欧州サッカー連盟は「レッドラインを超えた」と指摘している。
サッカーではレッドカード退場、そしてイエローカード累積による次戦出場停止処分は、本来いかなる理由があろうとも曲げてはならないルールだろう。これが開催国だからとか、トランプ氏の要請だからと認めては、その種目・競技が成り立たなくなる。FIFAは世界最大級のスポーツの祭典に今後も語り続けられるであろう醜悪な汚点を残した。

大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票に向けて、憲法学者や法曹関係者の間で、憲法違反が指摘されていた大阪府全域での投票が見送られ、異常な事態が回避されることになった。大阪市民の多くは、ようやく胸を撫で下ろすことになり、一安心ということだろう。
とはいえ維新は、大阪府政、大阪市政を担うようになってから３度目となる住民投票をやろうというのか？これが大阪住民の率直な想いだ。大阪市民・有権者は大阪市を廃止することには「NO」だ。維新は過去２回の住民投票で明らかになった「民意」を何だと思っているのか。きちんと現実を直視してもらいたい。
吉村氏は民意を完全に無視してまで、維新の筋書きにはめ込むため、その制度をどういじくっても結論は「NO」で、明確なのではないか。そんな人たち＝維新に府政・市政を担う資格があるのか？
大阪府・市の全職員は、膨大な税金の無駄遣いを即刻止めて、大阪都構想などにかける時間・エネルギーや、これに関わる職員の貴重な就業時間をもっと、もっと本来の住民サービスの充実にかけてもらいたいものだ。

Ｇ７（主要７カ国）サミットは、いつからトランプ米大統領の顔色をうかがう、”おもてなし”会合（？）になったのか。
６月15〜17日の３日間、フランス・エビアンで開かれたＧ７首脳会議は、今回の議長・ホスト国、フランスのマクロン大統領がトランプ氏に話し掛け、孤立感を抱かせることのないように、機嫌を損じることのないよう、和やかなムードづくりをしているように見えた。また、マクロン氏はトランプ氏だけをヴェルサイユう宮殿に招くなど、様々にトランプ氏に配慮していた。
しかし、こうしたトランプ氏に対する配慮、少しやり過ぎではないのか？違和感を覚えた人は多かったのではないか。何もマクロン氏だけを非難しているのではない。Ｇ７とは本来、経済、社会を含めた世界情勢について、情報、認識を共有し、課題について対応策を講じることを論じ合う首脳会合ではなかったのか。
前回のカナダでのＧ７サミットでは、何が気に入らなかったのかは分からないが、トランプ氏が会期の途中で帰国してしまい、Ｇ７としての包括的な首脳宣言を採択できなかった経緯がある。
今回も米国・イラン戦闘後の初会合であることから、会合が始まる数日前には包括的な首脳宣言の取りまとめが困難と判断し、包括的首脳宣言は２回続けて見送った。英国やドイツ、フランス、イタリアなどが米・イ戦そのものに国際法の観点から「異」を唱えていたのだから、トランプ氏にはとても寄り添えないわけだ。
ただ、だからといってＧ７サミットそのものを、大きく変容したままにしておいて良いわけはない。

福岡市を中心に不奥岡県内の政財界が首都機能の一部を移転する「副首都」への選定に意欲を示している。日本維新の会、大阪維新の会が躍起になっている副首都構想だが、冷静に分析すれば、大阪府・市より、副首都には福岡県・市がより相応しい。
この主な論拠は、想定されている南海トラフ級の巨大地震が発生した場合、大阪は東京と同等の被災リスクが予想されるのに対し、福岡は圧倒的に被災リスクが低いとされることだ。つまり、事業継続計画（BCP）の観点では、福岡は大阪を大きく凌ぐことは間違いない。ただ、ここでは福岡に絞るべきだというのではない。福岡と同様に被災リスクの低い地域で手を挙げる自治体があれば、同じ基準で選考すればいいのだ。
例えば巨大地震が発生した場合、東京都とは同時被災リスクの低い地域こそ副首都に選定すべきなのではないか。連立与党だからといって、維新が党利党略で進めてはいけない。

米国とイランが戦闘終結に合意したと発表した。19日にはスイスで覚書締結の署名式を行うという。しかし、内容を見ると、これで合意したというのはどういうことなのか？と疑わざるを得ない。両国政府の主張に大きな隔たりがある、イランの「核」の処理、凍結資産の解除、ホルムズ海峡の開放など、両国が譲れそうもない項目の協議が残っているのだ。
したがって、この暫定合意はあくまでも難題を棚上げした、トランプ大統領が求めた「成果」の演出に過ぎない。このため、最終合意の締結へ設定した60日間の交渉中も、対立再燃の”火種”として、くすぶり続けることは間違いない。

プロ野球（NPB）のセ・パ交流戦が最終盤に入っている。結果は例年のことながら12球団の上位チームのほとんどはパ・リーグの球団だ。優勝は、今年もソフトバンク、西武、日本ハムのパ・リーグ球団に絞られている。こんな交流戦、果たしてやる意味・意義があるのか？
巨人の”V９”時代を除けば、日本シリーズ、オールスター戦と合わせ、「人気のセ、実力のパ」といわれて、もう何十年経過したのか。この間、セ・リーグは何も手を打ってこなかったのではないか？セ・リーグの球団に、プロ野球ファンの間では当たり前のようになっている、”実力のパ”の評価を打ち崩す対策を、真剣に考えたことはあったのか？と問いたいものだ。
そこで、新たに採用するのが改革案（？）なのか。来季からセ・リーグがパ・リーグと同様、初めてDH制を導入するという。したがって、交流戦での打席に入る投手も今年で見納めになる、とか。しかし、これくらいで改革とは、少々お粗末ではないか？
戦力強化の一環としての、例えば”助っ人”外国人についても、熱心な球団がある一方で、消極的な球団もある。これは、球団の財政事情にもよるのだろうが、金を積み上げて実績のある選手の確保に走る球団や、自前で育てて戦力の底上げを図る方針の球団もある。
セ・リーグの人気球団の一つ、阪神についてみると、岡田監督、そして現在の藤川監督の下での外国人野手で実績のある選手はほとんどいない。日本の野球に合うかどうか、当たりハズレがあることは認めても、その努力はあってしかるべきではないのか？序盤あるいは前半に挙げた得点、わずか２，３点を常に限られた投手陣スタッフで守る形の野球ばかり見せられては、本当にしんどいだけではないか。
中軸だけに期待する打線は”申告敬遠”で寸断される。また、得点圏打率が高くても、相手投手に精緻な投球で攻められては、打ち損じもある。頼みの投手陣も連投が続けば疲労、悪くすれば故障にもつながる。今季だけの話ではない。中期的な、常に優勝争いができるチームづくりの一環として外国人選手の登用を真剣に考えるべきだろう。

高市首相は衆院定数を巡り、比例代表を削減する法案を今国会中にまとめるよう自民党側に指示したという。党本部で６月４日開かれた選挙制度改革本部総会で鈴木幹事長が明らかにした。しかし同本部は同日、「比例代表45議席削減する案」の了承を見送った。むろん、それが妥当だろう。たとえ、高市氏の指示であろうと。
衆院定数を巡っては、自民党内には異論が根強く、法案成立を警戒する声が渦巻いている。「本来、選挙制度改革と一体で論議すべき」と主張する野党には、比例代表だけを取り上げたこの削減法案には、もっと、もっと厳しい反対論がある。いや、それ以前に「そもそも諸外国と比べて議員数は本当に多いのか？」との根源的な疑問を発する党もあるのだ。
岩屋前外相は会合後、記者団に「自民党は独裁政党ではない。総裁１人で決められる話ではない」　と批判。議員定数の問題で、党内の議論に先立って首相が方針を示した手法に疑問を投げかけた。
そうした状況を顧みず、高市氏はなぜ強引に、連立を組む日本維新の会に歩み寄るのか？維新との連立合意書に盛り込んだ①衆院の定数削減②副首都構想ーーの国会における本格議論が行われていないことへの反省の側面が込められているともいえる。維新の吉村代表が早急な成立を望むとのコメントを繰り返している思いに応える姿勢を示したものだ。
だが、維新が高市氏の首班指名直前の”どさくさ”に紛れて、連立合意書に意図的に盛り込んだこれらの政策は、決して幅広い層の議論や意見をもとに練り上げられたものではないのだ。一部の偏った集団の意見にすぎないと言っておこう。
定数削減は大阪府議会、大阪市議会で実施した、ローカルな事例にすぎない。また、副首都構想は維新が大阪を意識した、大阪のための政策に過ぎない。そもそも首都圏も近畿圏も巨大南海トラフ級の地震が発生したら、両地域とも同程度の被害に見舞われるリスクがあるのだ。大阪を副首都にという発想自体が間違っているのだ。
政権政党のトップだからこそ、連立を組む相手を尊重、重視するなら、本質的な議論を丁寧に時間をかけて議論を重ね、成案を得る粘り強い姿勢で誘導することが重要なのではないか。今のやり方でゴリ押ししては、結果として党内に高市氏および連立相手の維新への不満、批判者を増やすだけだろう。

国際法や秩序・ルール無視で、ヤりたい放題のトランプ米大統領の肖像の250ドル紙幣が今、米財務省で建国250周年の記念紙幣として発行する方向で計画が進められているという。ベッセント財務長官が５月28日、記者会見で「建国250周年の記念紙幣に現職の大統領を描くことに不適切な点はないと思う」と新紙幣の発行計画を認めた。
米国という国がよくわからない。全く理解できない。紙幣の肖像画に採用されるとなると、成し遂げた業績や功績など、社会的に一般の人から見て、少なくともリスペクトに値する人物を想像してしまう。
トランプ氏はこれらとは真逆にある人だ。建国250年、この間、今日の米国の礎を築き上げた政治家、事業家はたくさんいただろう。その結果トランプ氏が登場する前までに世界の秩序・ルールづくりを担った、米国トップの政治家の評価を、トランプ氏は一人で破壊し尽くした人物ともいえよう。
そんな人物の新紙幣を建国250周年の記念に発行するという。輝かしい自国の過去を貶（おとし）め、臆面もなく愚弄する以外の何物でもない。恥の上塗りではないか。米国民の神経が分からない。

高市首相は、食品にかかる消費税減税を６月中に判断するという。衆院選で公約した通り２年間にわたり「ゼロ」とする案に加え、レジなどの準備期間が短縮できる「１％」の２案が選択肢とされる。政府内には早期実施を優先すべきとの意見があり、ぎりぎりまで世論を注視し、瀬踏みするはずだ。
首相は当初、超党派で構成する「社会保障国民会議」に議論を委ねる意向を示していた。だが、同会議では減税への慎重論が目立った。このため、首相自ら判断を下さざるを得なくなった。自らが掲げた選挙公約をどこまで忠実に実施するのか？
実施時期についても、選挙時は2026年度中（2027年３月末までに）としていたが、高市首相は現時点では「できるだけ早く」としかコメントしていない。
主婦層や若い世代を中心に支持率が高い高市政権だが、消費者への具体的な物価高騰対策として成し遂げたものはまだほとんどないのだ。
それだけに「食品の消費税を２年間にわたりゼロとする」選挙公約の実現は極めて”重い”決断になる。きちんとした、説得力のある説明がなければ、過去の歴代内閣と同様の”軽い”公約に過ぎなかったことになる。