「介護」カテゴリーアーカイブ

NEC 自動で排泄検知・通知する介護施設向けS発売

NECプラットフォームズ(本社:東京都千代田区)は5月23日、介護施設向けにエッジAIやIoT技術を用いて自動で排泄を検知し、職員への通知を実現する「NECサニタリー利用記録システム」を、同日より販売開始すると発表した。デジタル技術で利用者を守りながら排泄の自立を促すこの仕組みは、介護現場では新しい試み。
現場での使用感や効果を検証するため、社会福祉法人ウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに1月より先行導入している。導入した施設では、職員のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間の作業時間と精神的負担の軽減効果を確認しているという。

SB 高齢者のフレイル予防に向けた実証実験を開始

ソフトバンク(本社:東京都港区)は5月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年6月8日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

大塚製薬 視線追跡技術用いた認知機能評価アプリ販売提携

大塚製薬(本社:東京都千代田区)とアイ・ブレインサイエンス(本社:大阪府茨木市)は4月27日、アイトラッキング(視線追跡)技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

東京ガス JKK東京と連携し高齢者見守りサービス

東京ガス(本社:東京都港区)は4月25日、東京都住宅供給公社(以下、JKK東京)と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約7万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ-ルアドレス宛(最大5カ所)に東京ガスからメールで知らせる。料金は1日あたり約33円(税込)。月額990円(税込)。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

富士フィルム AI技術用いMCIからADへの進行を予測

富士フィルム(本社:東京都港区)と国立精神・神経医療研究センター(所在地:東京都小平市)は4月13日、アルツハイマー病(AD)の進行予測AI技術を用いて、2年以内に軽度認知障害(MCI)患者がADへ進行するかどうかを最大88%の精度で予測することに成功したと発表した。
今後両者は、AD治療薬の臨床試験の患者選定にAD進行予測AI技術を適用することを目指して、この技術の有用性のさらなる検証を進めていく。

次世代型「スマートタウン」吹田で”まちびらき”

パナソニックホールディングスは4月8日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地(2.3ha)を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても3日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ-で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

日本ハム,関西医科大と高齢者のフレイル予防効果を実証

日本ハム(本社:大阪市北区)は4月8日、関西医科大学(本部:大阪府枚方市)との共同研究で、高たんぱく質乳製品および食肉含有加工食品等の提供と運動負荷を組み合わせることで要支援・要介護高齢者の筋肉量の増加を介して、高齢者のフレイル予防効果を実証したと発表した。
また、被験者に体組成、自己効力感、食事への考え方を説明した結果、日常の食生活における食品選択において、たんぱく質の多い食品を選択するという行動変容を得ることができたという。
今回の実証実験の被験者は65歳以上(健康で運動と食事提供が受けられる方)27名で、平均年齢は81.2歳。週2~3回の筋力運動教室での運動後の食事会参加と、週4回の自宅食を補助するための加工食品(たんぱく質1日20g)の提供を3カ月間。週2~3回の筋力運動教室の参加。ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング、リラクゼーション(計180分)。

OUR フィリピン・ダバオに700名規模の教育拠点

ONODERA USER RUN(OUR、所在地:東京都千代田区)は4月6日、フィリピン・ダバオに700名規模の新たな教育拠点「ONODERA USER RUNフィリピン ダバオセンター」を開設したと発表した。
介護業・外食業・飲食料品製造業の分野に対応した最新設備を揃えるほか、コロナ禍を踏まえたオンライン教育に対する環境も用意。さらに無償の学生寮まで完備し、遠方の学生にも対応できる万全の体制を整えた。また、LGBTQに対する理解を促進し、多様な人財とともに活躍できるような共生プログラムも実施する。
OURは東南アジア4カ国(フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ベトナム)における人財教育事業と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開している。

JR東日本 バリアフリー設備の整備促進 ホームドア拡大

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は4月5日、早期整備が求められるホームドアなどバリアフリー化を促進すると発表した。ホームドアについては東京圏在来線主要路線の線区単位の330駅758番線へ整備拡大する。これまでの計画より1年前倒し、2031年度末ごろまでの整備を目指す。
このほか、段差解消(エレベーター・スロープ等)は514駅、バリアフリートイレは497駅をそれぞれ対象とする。