トヨタ自動車の2023年度の世界販売および世界生産はいずれも７〜９％増加し過去最高だった。世界販売は前年度比７％増の1,030万9,457台、世界生産は９％増の997万1,739台。海外販売は７％増の877万9,639台と、３年連続で前年度を上回った。
ただ、販売および生産ともに年度計画には届かなかった。新型コロナウイルスの収束や半導体不足の緩和が回復に寄与したものの、ダイハツ工業の認証不正などが響いた。

フクビ化学工業（本社：福井市）、長瀬産業（本社：東京都千代田区）、キャプテックス（本社：愛知県岡崎市）は４月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、３月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。

日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は４月23日、ドイツの総合化学メーカー、BASFの子会社、BASF Stationary Energy Storage GmbH(本社：ドイツ・ルードヴィッヒスハーフェン、以下、BSES)を通じ、ドイツの水素製造事業会社HH2E(本社：ドイツ・ハンブルグ)が手掛ける大型グリーン水素製造プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は、日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
今回受注したNAS電池は最大出力18メガワット、容量104.4メガワット時で、コンテナ型電池72台で構成される。今回の受注はHH2Eが手掛ける総容量230メガワット時以上の大型プロジェクトの前半ロットにあたり、日本ガイシは同プロジェクトの後半ロットについても現在、契約に向け交渉を進めている。

商船三井（本社：東京都港区）は４月23日、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」における地域戦略に基づき、高い経済成長が見込まれるフィリピンでの事業運営体制強化のため、フィリピンの同社100％出資現地法人２社をMOL Enterprise(Philippines)Inc.に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として同地での事業開発を推進すると発表した。
新会社にはフィリピンにおける新規事業開発を推進する部門として”Business Development Division”を設置し、フィリピン発着の海運ビジネスの強化に加え、物流事業、不動産事業、洋上風力発電事業などの非海運事業の投資機会開拓にも取り組む。

岩谷産業とコスモエネルギーホールディングス（HD）は４月23日、脱炭素の取り組みで提携すると発表した。再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の製造に乗り出す。今回の協業発表に先駆け、岩谷産業は2023年末にコスモエネルギーHDに1,000億円強を追加出資している。
グリーン水素は再生可能エネルギーで水を電気分解してつくる。水素販売で国内シェア首位の岩谷産業の技術ノウハウと風力発電に強みを持つコスモエネルギーHDが組むことでグリーン水素の国内の生産体制を整える。

電気自動車（EV）大手の米テスラの１〜３月期業績は、主要市場でEV販売が減少し、2020年４〜６月期以来、約４年ぶりの減収減益となった。売上高は前年同期比９％減の213億100万ドル（約３兆3,000億円）、最終利益は同55％減の11億2,900万ドルにとどまった。米国市場でのEVの成長減速に加え、中国EVメーカーの安値攻勢に押された。

国際エネルギー機関（IEA）は４月23日、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の５割超を占めると予測している。脱ガソリン車を国の方針として掲げる中国政府の意向に沿って、中長期的に新エネルギー車化を推進する、中国メーカーを中心とした低価格車がグローバルにEV市場を拡大する。ただ、EVの安定的な伸びを維持、確保するためには車載電池の価格低減や、充電インフラの整備が前提条件となる。

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は２兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12％減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2％減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。