緊急事態宣言 感染者の減少続く県は前倒しで解除を検討

日本政府は全国にわたる緊急事態宣言について、５月14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少が続く特定警戒13都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に５月末の期限を待たずに解除を検討する方針。
判断の基準は、新たな感染者数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重傷者に対応できる医療提供体制が確保されているか、などの点となるもよう。
なお、東京都はまだ一定の規模で感染が続いていることなどから、解除の対象とならない見通し。