中国政府による香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し「一国二制度」が事実上崩壊したことで、香港市民の間で海外への移住を検討する動きが急増している。
中国の全国人民代表大会(全人代)で５月28日、国家安全法の導入が正式に採択された翌29日付香港メディアは、市内の移民手続き代行業者に直近５日間で200件の問い合わせがあったと伝えている。２、３月の月平均で問い合わせは50件程度だったというから、国家安全法導入による「香港の中国化」への危機感から、移住が一気に目前に差し迫った問題として認識されるようになったとみられる。
５月に入ってからの問い合わせでは、移住先として約４割が台湾を検討しているという。