経済協力開発機構(OECD)の公開資料によると、加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、2019年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1,270兆円)増大する見通しであることが分かった。
これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、経済活動が大きな打撃を受け、各国が支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。これによりOECD加盟37カ国の債務残高は、2019年の69兆6,000億ドルから2021年には81兆6,000億ドルへと17％増える。
公的債務の増大は、将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。