東京商工リサーチのまとめによると、2020年(通年)に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.6%増の４万9,698件だった。これまで最多だった2018年の４万6,724件を上回り、2000年に調査を開始して以降、最多を記録した。
2020年の企業倒産はコロナ禍で政府、自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、前年比7.2％減の7,773件と２年ぶりに減少しただけに、対照的な結果となった。これにより休廃業・解散と倒産の合計は５万7,471件に達した。
休廃業した企業の代表者の年齢をみると、70歳代が41.7％、60歳以上が84.2％と８割を超えた。