帝国データバンクのまとめによると、長引く新型コロナウイルス禍で医療機関（病院、診療所、歯科医院）の休廃業・解散が増えている。2021年は前年比10.3％増の567件となり、３年連続で500件を超えた。これでも政府が掲げる新型コロナ対策の金融支援により、一般企業と同様、経営破綻（法的整理）の数字は抑制されている。実際には、これ以上に継続運営が難しくなっている医療機関は多いという。
休廃業・解散の要因は経営者の高齢化に加え、コロナへの感染回避のため受診を控える動きが目立ったこと。さらには医療従事者の休職の増加が継続断念の選択に拍車をかけたとみられる。