日本の大手企業のウクライナおよび、避難民を受け入れる近隣国への緊急支援の発表が相次いでいる。
日清食品ホールディングスは３月９日、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（国連ＷＦＰ協会）に、１億1,500万円（100万ドル相当）の寄付を決定した。このほか、日清食品グループでは、ハンガリー日清がいち早くインスタントラーメン10万食の無償提供を決めている。世界ラーメン協会（略称：ＷＩＮＡ）と共同し、現地の赤十字を通じて近隣諸国へ避難している人々に届ける予定。
資生堂グループは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、緊急支援として100万ユーロ（約１億3,000万円）を、避難民の支援活動に寄付を実施している。さらに社員へ寄付を呼び掛け、集まった寄付金額の同額を、同社が上乗せする人道支援寄付プログラムを、来週より全世界の地域本社でスタートする。