不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）は４月12日、2021年の供給実績をもとに、売主・事業主別の供給占有面積ランキングを公開した。
全国でトップとなったのは２年連続で野村不動産だった。供給占有面積は28万9,222㎡で、前年と比べると１万4,946㎡（5.4％）増えている。２位は前年４位の三井不動産レジデンシャルで、前年比60.9％増の28万8,524㎡。３位は同78.1％増の大和ハウス工業、４位は三菱地所レジデンス、５位プレサンスコーポレーションとなった。
調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。調査は2018年に開始し、今回が４回目。