ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、中国における模倣品の拡散防止のため、広東省深セン市の２社を相手に提起していた、コンピュータソフトウェア著作権および特許権を根拠とする知的財産権侵害訴訟が奏功、相手企業が同社の知的財産権侵害を全面的に認め、模倣品の販売を停止したと発表した。
今回知的財産権の侵害を全面的に認めたのは、被告の深セン市東順貿易有限公司、深セン市東順電子有限公司および深セン市東順貿易有限公司の法定代表者の王悦懐氏。これらの企業はヤマハ発動機ロボティクス事業の表面実装機（マウンター）用フィーダーの模造品の製造・販売を行っていた。