今回は2022年12月に更新された国税庁の新着情報を取り上げています。「声でとどける税務通信」へのご投稿やご感想は、引き続きこちらのフォームからお待ちしております。
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【取り上げた情報】
- 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0201020000.html#a127
- 令和5年版 源泉徴収のあらましhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/index.htm
- 「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0022012-014/0022012-014.pdf
- 納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0020011-113.pdf
- 資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について（文書回答事例）https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/hojin/221208/index.htm
【関連記事】
週刊 税務通信No.3733（2022年12月9日号）12頁
審判所 令和４年４月～６月分の裁決を公表
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