超小型EV普及へ７自治体が連携 宮城県、愛知県豊田市など

超小型電気自動車(EV)などを普及させようと、宮城県、愛知県豊田市など７自治体は７月10日、連携組織「次世代モビリティ都市間ネットワーク」を設立したと発表した。超小型EVは低速走行で小回りが利くため、重大事故のおそれが小さいとみられ、自宅で充電できる手軽さも大きなアピール点。人口減少に伴い全国各地で過疎化が進行する中、公共交通機関が限られる山間地域などで高齢者の移動手段として、また、観光客が名所を巡ったりする際に役立つと期待されている。