新型コロナウイルスの影響で４、５月に外来患者が激減した医療機関が少なくなく、経営面への影響が懸念される事態となっている。
医療機関の収入、患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から２カ月遅れで支払われる。４月以降、激減した外来患者の影響が出てくるのは今月からだ。地域ごと、医療機関ごとに幅はあるが、外来患者の数が前年同月比で４月はおよそ40～50％、５月はおよそ30～40％それぞれ減少している。これは新型コロナの感染リスクを考え、意識的に受診を控える人が相次いだほか、医療機関側が受け入れを制限したためだ。
コロナの第２波が懸念される中、医療の中核を担う医療機関の経営が立ち行かなくなる事態は避けなければならない。”医療崩壊”を避けるには医療機関への財政支援も急務だ。