豊田通商は12月23日、日本がＯＤＡ（政府開発援助）を拠出して整備が進められているインドネシア西ジャワ州スパン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営事業に参画したと発表した。グループのトヨタ自動車など日本の自動車メーカーを側面支援する。
同ターミナルは2020年12月に一部開業し、12月17日現地で本格商業運転開始のセレモニーが執り行われた。豊田通商は暫定的に国営企業が担っていた事業を引き継いだ。2024年までに年間60万台分の取り扱い体制を整える。
これまで日本の自動車大手のインドネシアにおける輸出拠点は、ジャカルタ北部の主要港、タンジュンプリオク港が担っていた。ただ、貨物取扱量は慢性的にパンク状態で、首都圏の道路の渋滞も引き起こしていた。こうした状況を踏まえ、日本政府が1,189億600万円を上限とする円借款（ＯＤＡ）で新港の整備を支援した。