福岡市とトヨタ自動車は２月７日、水素社会の早期実現に向け、商用事業での協業に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies(本社：東京都文京区、以下、CJPT)と共同で、相互に連携し多幅広い取り組みを推進していくことで合意し、その第一歩として燃料電池車両の導入に向けた検討を開始したと発表した。
具体的には、福岡市への給食配送車やパッカー車（ゴミ収集車）として燃料電池トラック、移動式発電・給電システム（Moving e）の導入の検討を開始した。今回の連携協定締結を契機に、今後３者は水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンに関する技術開発や実証を行い、早期の社会実装につなげることで、市民が水素を身近に感じられる社会をいち早く構築するとともに、カーボンニュートラル実現に貢献するために積極的に取り組んでいく。