東京商工リサーチのまとまによると、居酒屋チェーンの上場主要14社の運営店舗数がコロナ前の2019年12月末時点の7,200店から、2021年末に5,844店と1,356店（18.8％）減ったことが分かった。すでに一部企業は既存店を焼き肉店など別業態に変更し、店舗維持を図る動きもあるが、大半は不採算店舗の閉店が続いている。オミクロン株がいぜんとして拡大中のいま、閉店の底打ちは全く見えず、閉店の流れは続きそうだ
長引。くコロナ禍で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用・解除でほとんど本来の営業活動ができないまま、出口の見えない状況に置かれた居酒屋経営事業者の苦境はまだ解消されそうにない。