くまモン 上海で地下鉄ICカードに 中華圏でも人気

熊本県のキャラクター「くまモン」が中華圏でも人気上昇中だ。６月28日、このくまモンを使った中国・上海の地下鉄ICカードが現地で発売される。同県内企業と現地の合弁会社の製作で限定5000セットの販売だ。１セット２枚入りで58元(約940円)。

タカタ民再法 負債総額１兆7000億円 製造業で最大

欠陥エアバッグ問題で経営悪化が指摘されていたタカタが６月26日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。東京商工リサーチなどによると、負債総額は１兆7000億円に上る見通しで、製造業の経営破たんとしては史上最大規模となった。
世耕弘成経済産業相は同日、「影響を受ける取引先中小企業の資金繰りに万全を期す」と強調。政府系金融機関や中小企業団体に相談窓口を設置するのに加え、タカタと一定以上の取引関係がある事業者に対しては、連鎖倒産を防止するため保証協会が民間融資を保証する「セーフティネット保証」を実施するよう指示したことを明らかにした。

日印原子力協定 参院で承認 原子力技術供与に道

インドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」の承認案が６月７日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、承認された。
核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有するインドに、原子力技術を供与する道を開くことになる。

16年ビザ発給538万件余で最多 中国の数次ビザ倍増

外務省によると、2016年１年間に日本を訪れる外国人に発給したビザの数は前年比13％弱増えて、538万件余と過去最多を更新した。
中でも、中国については発給要件を緩和したことなどを背景に、有効期間中に何度も日本に入国できる数次ビザの発給が30万件余に達し、前年から倍増した。
国別にみると、中国が全体の78％を占めて最も多く、次いでフィリピン、インドネシアなどとなった。

タイ高速鉄道 新幹線専用レールのフル規格で合意

日本、タイ両政府は、タイが日本の新幹線の導入を前提に建設を計画している高速鉄道について、すべての区間で専用のレールを使ったフル規格の新幹線を採用することで合意、今週覚書を交わす見通しとなった。
タイが建設計画している高速鉄道は、首都バンコクから北部の観光都市チェンマイを結ぶおよそ700㌔㍍の路線。このうちバンコクからおよそ400㌔㍍離れた中間地点のピサヌロークまで第１区間として工事を始め、この区間を先に開業させる予定。

アジアに在留邦人39万人 日系企業中国に全体の45％

外務省は、在外公館などを通じて実施した海外在留邦人実態調査および、海外に進出している日系企業の実態調査の結果を公表した。その結果、平成28年10月１日時点で海外に在留する邦人総数は133万8447人で、前年より２万1399人(約1.6％)の増加となり、過去最多を更新した。
また、海外に進出している日系企業総数(拠点数)は７万1820拠点で、前年より691拠点(約1.0％)の増加となり、過去最多を更新した。
このうち、アジアの在留邦人は39万2216人で全体の約29％を占め、前年比約1.7％増となった。アジア以外では北米49万1844人(全体の約37％)、西欧21万3202人(同約16％)の順で、これら３地域で全体の８割を占めている。
国別の在留邦人数は多い順に米国42万1665人(同約32％)、中国12万8111人(同約10％)、オーストラリア９万2637人(同約6.9％)、タイ７万337人(同約5.3％)、カナダ７万174人(同約5.2％)となっており、５カ国で全体の約６割を占めている。
海外に進出している日系企業数(拠点数)を国別にみると、中国３万2313拠点(同約45％)、米国8422拠点(同約12％)、インド4590拠点(同約6.4％)、ドイツ1811拠点(同約2.5％)、インドネシア1810拠点(同約2.5％)、タイ1783拠点(同約2.5％)の順となった。

深刻！日本人の自殺 15～39歳の死因１位に

2017年版の自殺対策白書によると、16年の自殺者数は前年比8.9％減の２万1897人で７年連続で減少したが、15～39歳の死因で事故・がんを上回って、自殺が１位となった。他の主要国の同年代の若者は事故死の方が多く、白書は「国際的にみても深刻」と指摘している。
日本は自殺者が多く、世界保健機関のデータがとれる約90カ国のうちで６位だった。
15～34歳の人口10万人あたりの死因は最も多かった自殺が17.8を占め、事故の6.9、がんの5.2を大きく上回っている。

北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の経済水域内に落下

北朝鮮は５月29日午前５時40分ごろ、江原道元山(ウォンサン)付近から東山にミサイルを発射した。日本政府によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。北朝鮮によるミサイル発射は、今年に入って９回目で３週連続。
27日に閉幕したイタリア南部シチリア島での主要国首脳会議(G７、タオルミナ・サミット)で採択された首脳宣言では、北朝鮮の動きを「世界全体の新たな脅威」とし、同国への圧力を強化していくいくことで一致している。だが、北朝鮮はこれらの動きに反発を強め、圧力に屈しない姿勢を鮮明にしたものとみられる。

吉本 台北市に日本文化発信拠点 台湾文化と融合図る

吉本興業は台湾の台北市に拠点を設け、日本の文化や情報を発信し、台湾の文化と融合を図る新たな活動に乗り出す。主な対象は若い世代で、２つのエンタテイメント・文化が交流して生まれる新しい流れを世界に向けて発信していくとしている。
同地の日本統治時代の工場跡地を再開発したイベント空間を、域外企業として初めて借り受け、展示などのイベントを継続して開いていく予定。

邦人拘束問題で中国に公平な扱いを申し入れ 外相

岸田文雄外相は５月23日、中国の山東省と海南省で日本人男性計６人が中国の国家安全局に拘束されている問題で、中国側に申し入れを行ったことを明らかにした。
中国側への申し入れ内容は①拘束された邦人の権利が司法プロセスにおいて、適切、公平公正に取り扱われること②領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応を引き続き確保すること－など。