1/9に２年ぶり南北高官級会談 北朝鮮が対話路線

韓国と北朝鮮の南北高官級会談が１月９日に２年ぶりに行われることになった。新年早々、北朝鮮が打ち出した対話路線を受け、事態は急展開。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、２月に開催される平昌オリンピックの期間中に米韓合同軍事演習は行わないことでアメリカ側と合意した。

ワカメの色落ちや成長不良防ぐ技術開発 徳島県水産センター

徳島県農林水産総合技術支援センターは、栄養不足によるワカメの色落ちや成長不良を防ぐ技術を開発し、特許を出願した。特産の鳴門ワカメや、ノリの養殖などにも活用できる可能性があるという。
開発したのは、養殖ワカメに継続的に栄養塩を与える装置。ポリエチレン製の二つの円筒を「半透膜」でつないだ容器(長さ約20㌢、直径５㌢)をつくり、内部に寒天で固めた養分を入れる。容器を網状のケースに入れて養殖いかだに固定すると、半透膜は小さな粒子だけを通すため、少しずつ養分が海水に混ざって溶け出し、ワカメに届く仕組みだ。

ミャンマー政府 18年春にも最低賃金33％引き上げで調整

ミャンマー政府は、2018年春にも労働者の最低賃金を33％引き上げる方向で調整に入った。同国の国家最低賃金策定委員会が12月29日、日額(１日当たり)の法定最低賃金を現行の3600チャットから4800チャット(約380円、１日８時間労働)とする案を決めた。
ミャンマーは周辺のASEAN諸国などに比べて安い人件費を最大限に生かし、縫製業などの労働集約型産業を伸ばしており、最低賃金の急激な大幅引き上げについてコスト競争力への悪影響を懸念する声が、海外からの進出企業などからあがる。

中国 12月の景況感低下も、製造業は安定成長

中国国家統計局と中国物流購買連合会は12月31日、12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が51.6だったと発表した。前月と比べ0.2㌽低下した。それでも好不況の判断の節目となる50は17カ月連続で上回り、統計局は「製造業は安定成長を続けている」との認識を示した。
ただ、生産動向を示す指数が54.0と前月より0.3㌽下落したほか、新規顧客は53.4と２㌽低下、雇用を示す指数は0.3㌽の48.5となり、９カ月連続で節目の50を下回った。

アジアの2017年10大ニュース

１.緊張高まる米朝関係 一触即発の危機的局面続く
２.200年ぶり天皇退位19年4/30  5/1即位・新年号
３.エンジン車から電動車へ 「国際ＥＶ元年」
４.中国の巨大経済圏構想「一帯一路」国際会議
５.不祥事相次ぎ日本の「ものづくり」信頼揺らぐ
６.米国抜きTPPへ始動！経済圏縮小を惜しむ声
７.韓国 朴大統領史上初の罷免 多難の文政権発足
８.マレーシア空港で金正男氏暗殺 公衆の面前で
９.ミャンマーからロヒンギャ難民60万人超
10.北朝鮮 核実験・弾道ミサイル発射相次ぎ強行

東証 17年は年間19％高 ６年連続上昇 26年ぶり高値で大納会

大納会を迎えた12月29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比19円04銭(0.08％)安の２万2764円94銭だった。年末の終値としては1991年末(２万2983円77銭)以来、26年ぶりの高値水準となった。
日経平均は年間で3650円57銭(19％)上げ、６年連続の上昇となった1978～89年の12年連続以来となる長期上昇記録で、80年代のバブル経済崩壊後として最長。2017年末の東証１部の時価総額は674兆円で、１年間で約114兆円(20％)増えた。

アジアの景況感が改善「黒字」67.4％ ジェトロが日系企業調査

ジェトロが10～11月に実施した「2017年度アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、2017年の営業利益を「黒字」とした企業は67.4％に達し、今後１～２年の事業展開について「拡大」するとした企業も53.7％で前年を1.5㌽上回るなど、景況感が改善した。
2018年はさらに上昇すると見込まれる。事業拡大意欲は東南アジア・南西アジアで堅調で、近年は低位で推移していた中国でも48.3％と、前年比8.2㌽上昇した。
2018年の営業利益見込み(前年比)は、４割以上の企業が「改善」を見込んでいる。「悪化」するのは9.9％で、前年の見込み(19.5％)から9.6㌽低下した。2018年の景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」の割合から「悪化」の割合を差し引いた数値)は38.2㌽となり、前年見込みと比べ11.5㌽上昇した。
北東アジア５カ国・地域、ASEAN９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国の計20カ国・地域に進出している日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケートを実施し、4630社から回答を得た(有効回答率38.6％)。調査は1987年に開始し、今回で31回目。

日本のEEZで違法漁業の北朝鮮漁船の映像公開 海上保安庁

海上保安庁は12月15日、日本海のイカやエビなどの好漁場「大和堆(やまとたい)」の排他的経済水域(EEZ)で違法操業する北朝鮮漁船を取り締まる画像を公開した。
今回公開した写真と動画は９～11月に撮影されたもので、海上保安庁は９月以降、違法操業する漁船延べ約1100隻に退去警告し、EEZから排除した。ただ、11月下旬以降は北朝鮮漁船はほぼ確認されなくなったという。
この一方で、海上保安庁によると北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着件数は11月以降急増し、15日正午時点で89件と過去最多となっている。

割れても修復できるガラス開発 世界初 東大大学院

東京大学大学院の相田卓三教授らのグループは、割れても破損部位をくっつければ室温で圧着修復できる世界初の画期的「自己修復ガラス」を開発した。
これは、室温で破断面を押し付けておくと修復・再利用が可能となる初めてのガラス素材だ。仕組みは押し付けられた破断面の間で高分子鎖が互いに相互貫入して絡み合い、非損傷部位と見分けがつかない組織を再生するためだ。
資源に限りがある地球上で持続可能な社会への貢献が期待される。

中国人の今後行きたい国で「日本」初の１位 ジェトロ調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)が８月に中国の調査会社に委託して実施した、中国人の意識調査によると、今後行きたい国・地域について「日本」との回答が１位となった。
海外旅行経験者は76.9％、うち日本へ行ったことがある人は61.1％と、回答対象の９カ国のうち第１位を占めた。第２位は韓国48.8％、第３位は米国36.7％。今後行きたい国・地域(３つまで複数回答)でも日本は40.2％で、調査開始以来初の第１位となった。日本に行きたいか、行きたくないかの二択の質問においても88.9％が日本に行きたいと回答。海外旅行先として日本は強く支持されていることが分かった。
調査は北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市に居住する20歳～49歳の中国人(月収5000元以上のミドル・ハイエンド層)に対し、日本をはじめとする各国の製品、海外旅行、越境ECへの関心についてアンケートを行った。回答は各都市204名、合計1224名。